政府が電気・ガス料金の支援を来年1月から再開する方向で調整していることがわかりました。

政府が今月中にとりまとめる総合経済対策の原案によりますと、冬に使用量が増える電気・ガスの料金について、来年1月から3か月間程度支援する方向で調整が進められています。

補助額は1キロワットアワーあたり2.5円を想定していて、東京電力の場合、平均的な家庭では月におよそ650円安くなる見込みです。

また、現在、ガソリン価格を175円程度に抑えている補助金の期間について、これまで「年内まで」としていましたが、年明け以降も一定の支援を続ける方針です。

ただ、今年12月から支援を段階的に縮小し、来年3月までをめどに状況を見定めながら、補助を終了するとしています。

ただ、電気・ガス・ガソリンの補助金には、これまで11兆円を超える巨額の予算があてられていて、財政負担も課題となっています。

また、地方自治体に重点支援地方交付金を配ったうえで、自治体に、▼食料品価格の高騰に伴う低所得者の支援や、▼学校給食費の支援、▼灯油支援の追加を検討することなどを推奨する方向です。

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