玉木氏は「我々は『手取りを増やす』議席」と語り、「103万円の壁」をぶち壊す思いを展開。年末に向けて「若者のシフト外れでカラオケ店が開けないとか、忘年会時期なのに店閉めるとか、もったいない」などと熱く語ります。そして、超えると、所得税がかかりだすだけでなく、親の所得から差し引く「扶養控除」もなくなり、大学生の親なら63万円も負担が増えることなども指摘。石破総理との直接対決で「掲げた政策」を実現する“秘策”を語りました。（聞き手：TBSテレビ政治担当解説委員　石塚博久）

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日米の経済政策　同じ方向性を向いてやることが必要

ーーアメリカ大統領選、トランプ氏が返り咲きかということですが、物価高等などの経済問題が返り咲き理由となったと玉木さんどうご覧になってますか

国民民主党　玉木雄一郎代表：
トランプさんも、いわゆる大型減税の恒久化所得税などのですね、大型減税を恒久化するということでやっぱりね減税で勝負してるんすよ。日本もいろんなもちろん財政政策やるんですけど、何かつけます給付しますみたいな話ばっかりだけど取って配ると無駄が多いので、やっぱりね、減税っていうことをやっぱりきちっとやることが今大事だし日米の経済政策とある程度同じ方向性を向いてやることが私は必要だと思ってる。

いくら最賃が上がっても、上限103万なんて豊かになれない

ーー基礎控除103万から178万に拡大する話で、年収の壁ですね、103万円でここからこれを上限にして所得税の負担が生じる。この103万円を上げようという話ですね。この狙いを改めて説明していただくと

国民民主党　玉木雄一郎代表：
この税の壁ですね、「103万の壁については税率も低いし、あんまりもう壁じゃないよ」みたいなことで無視してきたんですけど、いやいやこれ聞いてみたらですね。やっぱりこの103万の壁を意識して働き控えをしたり、若い学生さんもシフトから外れたりですね、そういうことが今すごく起こってるわけです。せっかく今は最低賃金が上がったり、時給が上がってるのに、この103万。ここから税金がかかり始めるので、このことを意識して、わざわざ103万に抑えていく。これでいくら最賃が上がっても、働く時間を短くして、結局上限103万なんて豊かになれないわけですよ。これからの季節11月12月に人を雇いたい、年末忙しいですよね？カラオケ屋さんもどんどん忘年会とかで儲ける時期なのに、人を雇えないから店閉めるとかね。時間を短くするのもったいないじゃないですか、そういうことを突破するためにこの103万。これ、1995年に決まった基準なんですけども、これを引き上げて178万円まで引き上げていこうと。

103万円を超えた時点でなくなる特定扶養控除

ーー103万円を超えると親の扶養控除にならない。これは大きいですね、大学生だと学費がかかる63万円控除、これはどうしますか。

国民民主党　玉木雄一郎代表：
学生さんの親に適用されている、特定扶養控除というですね、18歳から23歳の学生を扶養している場合についてはですね、その扶養している学生自身が103万までの所得の中で稼ぐのであれば、親は63万円のですね、控除を受けられるということなんすけど、100万円を超えた瞬間にですね、なくなっちゃって、親の税負担がどんどん上がるんで、これ仮にですね、本人の税負担がかかる上限をもうちょっと上げたとしても、結局103万で親の負担が増えるんだったら意味ないじゃないってなるんで、やっぱある程度合わせてですね、両方上げていく。だから、我々は特定扶養控除の所得要件を引き上げるということも今回あわせて提案しています。

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