イスラエル軍は、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が支配する首都サヌアの国際空港などを攻撃したと発表しました。空港には当時、WHO＝世界保健機関の事務局長も滞在していましたが、けがはないということです。

イスラエル軍は26日、イエメンの首都サヌアの国際空港や、西部ホデイダの港や発電所などのインフラ施設を空爆したと発表しました。

フーシ派系のメディアによりますと、空港では3人が死亡、16人がけがをしたということです。

また、イエメンを訪れていたWHOのテドロス事務局長はSNSで、空爆が行われた当時、空港に滞在していたことを明かし、「私や同僚は無事だった」などとしています。

イスラエル軍は、フーシ派の後ろ盾となるイランから武器を密輸するために使われていた軍事拠点を攻撃したと主張。

ネタニヤフ首相も声明を出し、「イランのテロ組織を根絶する決意だ」としたうえで、「任務を終えるまで粘り強く続ける」として、今後もフーシ派への攻撃を続ける姿勢を示しました。

反イスラエルを掲げるフーシ派は去年10月以降、イスラム組織ハマスに連帯を示して、イスラエルへのミサイル攻撃を繰り返すなどしていて、双方の攻撃の応酬が続いています。

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