アメリカのトランプ次期政権が安全保障上、重要な品目だけに絞って関税を課すことを検討していると報道されました。

アメリカの「ワシントン・ポスト」は6日、トランプ次期政権が関税をかける輸入品を安全保障上、重要なものだけに絞り込むことを検討していると報道しました。

トランプ氏は選挙戦の最中には「アメリカへのすべての輸入品に10%から20%の関税を課す」と公約していて、実現すれば大きな政策転換となります。

トランプ氏の側近の間では、すべての輸入品に関税をかければ食品などの幅広い値上がりなどにつながり、国民の反発を招くことが懸念されているということで、▼鉄鋼やアルミニウム、▼注射器や医薬品の原料、▼バッテリーやレアアースなどに関税をかける対象を絞り込む案が浮上しているということです。

ただ、記事はこうした政策案は決定したものではなく、実現するかは流動的だとも伝えています。

また、トランプ氏は「記事は間違いだ。これはフェイクニュースの一例だ」とSNSに投稿しています。

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