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2026-11-20 20:24
NHKは20日、公式サイトを更新。18日に行われた井上樹彦会長の会見の要旨を公表した。
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公式サイトによると、井上氏は会見で「この夏に公表した人権問題や懲戒事案のほか、職場や業務の延長線上のリスクを改めて見直すと、飲酒に関わるリスクへの対策も決して無視できないものだと考えています。飲酒を伴う場には、人権侵害やハラスメント、コンプライアンス上の問題、健康への影響など、さまざまなリスクが存在します」と説明。「こうしたリスクから職員を守り、NHKへの信頼を確かなものとしていくためには、 一人ひとりの自覚に加え、組織としての取り組みを強化することが必要と考えていま す。公表した2つの事案を重く受け止め、同様の問題を繰り返さないという強い決意のもと、役員や主要な部局などへのヒアリングも経て、17日、私と山名副会長の連名で、全役職員に宛てて通達を発出しました」とした。
「通達は、業務または業務の延長線上で行われる、飲酒を伴う会食、 懇親会、打ち上 げなどを対象としています。 職員だけでなく、 出演者、 取材先、取引先などが参加する 会食等も対象としています」とし、「参加・飲酒に関する自己決定の尊重」「節度ある飲酒と心身の健康の維持」「飲酒に伴うハラスメント等のリスク防止」「出演者、取材先、取引先等との適切な関係の保持」「業務に関連する飲酒に対するマネジメントの強化」の5つの基本方針を紹介した。
「会食等が取材や制作などの業務上も有用であることは十分に認識しており、会食や飲酒を禁止するものではありません。この通達によって、会食等の効果を維持しながら、飲酒に伴うリスクをできる限り抑えていきます。そして、何より職員の健康と安全を守り、安心して働くことのできる職場環境づくりを進めていきます。さらに、健康保持やリスク低減の観点から見直すべき業界の慣行などがあれば、この機会に見直していきたいと考えています」とした。
■質疑応答要旨
――飲酒が関係した不祥事でも、問題の要因は飲酒そのものより職員の人権意識にある のではないか。 なぜ飲酒に関する目安を設けたのか。 ほかの施策は検討しなかったの か。
(井上会長)
今回の対策には、人権侵害やハラスメントの防止、コンプライアンス上の問題、健康への影響など、いくつもの理由があります。こうしたリスクから職員とNHKへの信頼を守るためには、一人ひとりの自覚が大事ですが、組織として課題を受け止め、再発させないように飲酒も要因の一つとして捉え対応しました。
(小形理事)
飲酒以外の人権問題への取り組みとして、人権デューディリジェンスの具体的な活動を9月から始めています。人権侵害相談窓口の開設準備を進めているほか、先月には全職員を対象としたハラスメント研修も行いました。飲酒への対策だけでなく、あらゆる機会を通じて人権意識の徹底を図ろうとしています。
――通達に反した場合、懲戒や人事考課を含む罰則はあるのか。
(井上会長)
時間などはあくまで目安であり、目安から外れたことだけで懲戒とすることは考えていません。
――内部・外部を問わず飲酒を伴う会食に一律の対応を求める理由は何か。また、目安 は、何を根拠にしたのか。
(小形理事)
1次会まで、午後10時ごろまで、または開始からおおむね3時間以内という内容は、あくまで目安です。各部局が職場の実情に応じて運用するよう求めており、一律に規定するものではありません。
他企業の例を調べ、局内でも幅広く意見を聞きました。健康管理、翌日の業務への影響、長時間化に伴うリスクの増大などを総合的に勘案して、この目安を設けました。
――取材先との会食も対象とすることで取材活動が萎縮しないか。
(井上会長)
私も記者出身であり、取材との兼ね合いを最も重視しました。今回の内容はあくまで目安で、基本的には一人ひとりが判断します。取材は相手があることで、例えば取材の過程でもう一押しで情報にたどり着くこともある。記者の感覚で臨機応変に対応してもらっていいと思います。
一方、飲酒を伴う会食で従来行われてきたことの中には、人権意識やメディア環境、働く側、取材する側・される側の意識など、現在の常識に合わなくなっているものもあると思います。組織として目安を示すことは、リスクを回避し、職員の人権や健康を守る環境整備につながると考えています。
個人の事情や、取材の性質上、飲酒を伴う場が避けにくい職場については、それぞれの職場の実情に応じて対応してもらいます。
――今後、改正を求める声が出た場合、見直す可能性はあるか。
(井上会長)
通達だけを出して実行されなければ意味がないため、職員が納得できる内容にすることを重視しました。9月の会見で検討を表明してから2か月かけ、現場と乖離しないよう、私自身も職員から意見を聞きました。目安について「ありがたい」という声もありました。
今後、実際に運用する中で、加えるべきことや緩和した方がよいことなど、さまざまな意見が出ると思います。現場の声を十分に重視して判断していきます。
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「通達は、業務または業務の延長線上で行われる、飲酒を伴う会食、 懇親会、打ち上 げなどを対象としています。 職員だけでなく、 出演者、 取材先、取引先などが参加する 会食等も対象としています」とし、「参加・飲酒に関する自己決定の尊重」「節度ある飲酒と心身の健康の維持」「飲酒に伴うハラスメント等のリスク防止」「出演者、取材先、取引先等との適切な関係の保持」「業務に関連する飲酒に対するマネジメントの強化」の5つの基本方針を紹介した。
「会食等が取材や制作などの業務上も有用であることは十分に認識しており、会食や飲酒を禁止するものではありません。この通達によって、会食等の効果を維持しながら、飲酒に伴うリスクをできる限り抑えていきます。そして、何より職員の健康と安全を守り、安心して働くことのできる職場環境づくりを進めていきます。さらに、健康保持やリスク低減の観点から見直すべき業界の慣行などがあれば、この機会に見直していきたいと考えています」とした。
■質疑応答要旨
――飲酒が関係した不祥事でも、問題の要因は飲酒そのものより職員の人権意識にある のではないか。 なぜ飲酒に関する目安を設けたのか。 ほかの施策は検討しなかったの か。
(井上会長)
今回の対策には、人権侵害やハラスメントの防止、コンプライアンス上の問題、健康への影響など、いくつもの理由があります。こうしたリスクから職員とNHKへの信頼を守るためには、一人ひとりの自覚が大事ですが、組織として課題を受け止め、再発させないように飲酒も要因の一つとして捉え対応しました。
(小形理事)
飲酒以外の人権問題への取り組みとして、人権デューディリジェンスの具体的な活動を9月から始めています。人権侵害相談窓口の開設準備を進めているほか、先月には全職員を対象としたハラスメント研修も行いました。飲酒への対策だけでなく、あらゆる機会を通じて人権意識の徹底を図ろうとしています。
――通達に反した場合、懲戒や人事考課を含む罰則はあるのか。
(井上会長)
時間などはあくまで目安であり、目安から外れたことだけで懲戒とすることは考えていません。
――内部・外部を問わず飲酒を伴う会食に一律の対応を求める理由は何か。また、目安 は、何を根拠にしたのか。
(小形理事)
1次会まで、午後10時ごろまで、または開始からおおむね3時間以内という内容は、あくまで目安です。各部局が職場の実情に応じて運用するよう求めており、一律に規定するものではありません。
他企業の例を調べ、局内でも幅広く意見を聞きました。健康管理、翌日の業務への影響、長時間化に伴うリスクの増大などを総合的に勘案して、この目安を設けました。
――取材先との会食も対象とすることで取材活動が萎縮しないか。
(井上会長)
私も記者出身であり、取材との兼ね合いを最も重視しました。今回の内容はあくまで目安で、基本的には一人ひとりが判断します。取材は相手があることで、例えば取材の過程でもう一押しで情報にたどり着くこともある。記者の感覚で臨機応変に対応してもらっていいと思います。
一方、飲酒を伴う会食で従来行われてきたことの中には、人権意識やメディア環境、働く側、取材する側・される側の意識など、現在の常識に合わなくなっているものもあると思います。組織として目安を示すことは、リスクを回避し、職員の人権や健康を守る環境整備につながると考えています。
個人の事情や、取材の性質上、飲酒を伴う場が避けにくい職場については、それぞれの職場の実情に応じて対応してもらいます。
――今後、改正を求める声が出た場合、見直す可能性はあるか。
(井上会長)
通達だけを出して実行されなければ意味がないため、職員が納得できる内容にすることを重視しました。9月の会見で検討を表明してから2か月かけ、現場と乖離しないよう、私自身も職員から意見を聞きました。目安について「ありがたい」という声もありました。
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