国会議員に毎月100万円支給される「旧文通費」の改革をめぐり、衆議院の各会派による協議がスタートしました。

きょう行われた初会合では、旧文通費をめぐるこれまでの議論の経緯を確認しました。

今後は旧文通費の使いみちの公開や残ったお金の返納などについて協議をおこない、年内に一定の結論を得ることを目標にするということです。

座長を務める自民党の村井議院運営委員会筆頭理事は「幅広く各党・各会派の合意が得られるように尽力したい」として、協議に参加していない少数会派にも話を聞きながら協議を進める考えを示しました。

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