昨年度に実施された全国の公立学校の教員採用試験の倍率が3.2倍で、過去最低となったことがわかりました。

文部科学省の調査によりますと、2023年度に実施した小学校の教員の採用倍率は、前の年度より0.1ポイント低い2.2倍、中学校は0.3ポイント減の4.0倍、高校は0.6ポイント減の4.3倍で、いずれも1979年度の調査開始以来、過去最低を更新しました。

全国の小中学校、高校、特別支援学校などをあわせた全体の採用倍率は3.2倍で、前の年度を0.2ポイント下回り、こちらも過去最低となりました。

都道府県別では、東京都の1.9倍が最低で、鳥取県の8.0倍が最高となっています。

近年の採用倍率の低下について、文科省は「大量退職に伴う採用者の増加と既卒受験者の減少によるところが大きい」としていますが、背景にあると指摘されるのは、教員の長時間勤務です。

今回、文科省は、働き方改革の取り組み状況も発表しました。

それによりますと、昨年度（2023年度）の4月から3月までの平均では、2020年から指針とする「残業・月45時間以下」の割合は、小学校で75%、中学校で58%、高校で72%でした。

前年度（2022年度）の調査は、4月から7月の平均で、夏休み期間など勤務が緩やかになる時期が入っていないため単純比較できないものの、「残業・月45時間以下」の割合が小学校では12ポイント、中学校では11ポイント、高校では8ポイント増えた形です。

文科省の担当者は、「授業時間数や学校行事の見直しを進めてきた。また、授業準備やテストの丸つけ作業など教員をサポートする支援スタッフの増加などが功を奏しているのではないか。こうした取り組みをさらに進めていく」とコメントしています。

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