都議会自民党の政治資金パーティをめぐる裏金問題を受けて、森山幹事長は、東京以外の地方組織についても実態調査を行い、早期に結果を取りまとめる考えを明らかにしました。

都議会自民党をめぐっては、政治資金パーティーで収入の一部を政治資金収支報告書に記載していなかったとして、今月17日、会計担当者が東京地検特捜部に略式起訴されました。

これを受け、石破総理は東京以外の全国の組織についても実態調査をするよう党に指示していて、森山幹事長はきょうの記者会見で、できるだけ早期に結果を取りまとめ、石破総理に報告する考えを明らかにしました。

自民党　森山幹事長
「できるだけ早く結果をまとめて、総理にもご報告を申し上げたい。議会として政治団体をもって、そこでパーティーをしたことがあるかどうかということは、当然調べさせていただきたいと思います。その報告が正確になされているのかどうかということについても、県連を通じて調べさせていただきたい」

また、大阪府連が政治資金パーティの代わりに運動会などを開催して寄付を募るという改革案を示していることについて、森山氏は「大阪府連をしっかりと支援をしてきたい。運動会は新しい試みだなと思って注目をしている」と述べました。

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