日本維新の会の前原共同代表は、政府の新年度予算案に賛成する条件となっている高校の授業料無償化などをめぐり、「現状の提案では到底賛成できるものではない」と切り捨てました。

日本維新の会　前原誠司 共同代表
「『まだ検討中』という所が多いので、（与党側に）いまお答えいただいているもので、賛否はどうなんだと問われると到底賛成できるものではない」

維新は政府の新年度予算案に賛成する条件として、▼高校の授業料の無償化、▼社会保険料の引き下げを求め、与党側との交渉を進めています。

与党側は13日、今年4月からの所得制限撤廃に加えて私立についても、来年4月以降、39万6000円以上を目指して支援を拡充していく案を提示。

しかし、維新側は“これでは無償化とは言えない”などとして、支援の上限額を63万円まで引き上げるよう求めており、折り合いはついていません。

予算案の賛否について前原氏は「来週の中ごろ」に決める考えを明らかにしていますが、「現状の与党からの提案では到底賛成できない」と切り捨てました。

また、医療費の患者負担に月ごとの限度を設けた高額療養費制度の見直しについて、「今の政府案は問題点がある」と指摘したうえで、「何らかの見直しが必要だ」との認識を示しました。

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