悪質リフォーム業者による「点検商法」の事件の全国の摘発件数が去年1年間で過去最多となったことが、警察庁のまとめでわかりました。

戸建て住宅を中心に、屋根の無料点検などと正規のリフォーム工事を装って不要な工事契約を結ばせる「点検商法」。

警察庁によりますと、悪質リフォーム業者による点検商法事件の去年1年間の全国の摘発件数は、前の年からおよそ1.7倍増えた66件となり、統計の残る2010年以降で最多となりました。摘発された人数は130人にのぼりました。

また、摘発した66件のうち15件に、SNSなどで実行役を募集して強盗などの犯罪を行う「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」が関与していて、56人が摘発されたということです。

悪質リフォーム業者は主に高齢者宅を狙っていて、「屋根が壊れているので修理した方がいい」と不安をあおるなどして契約に持ち込むケースが多いということです。

こうした点検商法は、住人から見えない位置で意図的に家屋の一部を壊して契約させる手口から、犯行の立証が難しいとされています。

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