旧統一教会に解散命令　政界と教団の関係解明は…被害者の救済も課題山積【サンデーモーニング】

国内

2025-03-30 16:45

旧統一教会に解散命令　政界と教団との関係解明は？

3月25日、東京地裁が旧統一教会に突き付けた、解散命令。「教団が著しく公共の福祉を害する不法行為を行ってきた」と断じました。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）　田中富広会長（3月25日）
「教団にとってみたら、法人にとってみたら、死刑です」

一方、長年にわたり被害者の救済に取り組んできた弁護士らは…

全国霊感商法対策弁護士連絡会　渡辺博弁護士（3月25日）
「解散命令を出してほしいと何度も何度も訴えてきました。ここまで長くなろうとは…」

今回、東京地裁は「類例のない膨大な被害」が40年以上に及んだと指摘したのです。

全国霊感商法対策弁護士連絡会　紀藤正樹弁護士（1993年4月）
「彼らのやっていることは違法行為、あるいは違法集団そのものなんだと」

弁護団によると、1987年から2023年の間だけでも、霊感商法や違法な勧誘で消費生活センターなどに寄せられた被害相談は約3万5000件。

霊感商法の被害者
「先祖の因縁から守られないということで、全財産を払って釈迦塔、全部で440万だったのを買うことになりました」

こうした被害額の訴えは、1300億円を超えるといいます。

これは1992年に行われた統一教会の合同結婚式。彼らの子どもたちも、親の高額献金によって生活苦に陥っていったのです。

活動が社会問題化する一方で、教団は政治家との結びつきを強めていきました。

1986年、自民党が圧勝した衆参ダブル選挙。統一教会の政治団体「国際勝共連合」が自民党を支援し、その機関誌では、130人を当選させたとアピール。教祖・文鮮明（ムン・ソンミョン）氏は、選挙支援に入る信者の力を、こう強調しました。

文鮮明氏（文鮮明先生マルスム〈御言〉選集より）
「選挙当時に日本のカネで60億円以上使った。統一教会は恐ろしいです。（信者が）40人いれば1人当選させることができます」

自民党を支援する中で、政界とのパイプを利用し、信者を増やしてきた統一教会。2019年の関連イベントには、のちに衆院議長となる細田議員が出席していました。

自民党　細田博之衆院議員
「安倍総理に早速ご報告致したい」

その安倍元総理も...

安倍晋三元総理
「韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁をはじめ、皆様に敬意を表します」

文鮮明氏の妻で、現在の教団トップ・韓鶴子総裁を讃えるビデオメッセージ。その発言を聞いたというのが、山上徹也被告です。

母親が1億円もの献金をしていたことで、教団への恨みを募らせ、あの日、凶行に及んだのです。

この事件を機に、教団と自民党の関係が一気に明るみに出ることになります。

教団関連のイベントへの出席や、選挙における教団関係者からの支援など、何らかの接点があった自民党議員は180人。

自民党政調会長（当時）　萩生田光一衆院議員（2022年8月18日）
「いまだいろんなことで苦しんでいる方がいらっしゃる。このことには少し思いが足らなかったと反省をしております」

政府や自民党の要職にあった議員らが釈明に追われます。

経済再生担当大臣（当時）　山際大志郎氏（2022年8月25日）
「報道に出てるものを見る限りですね、（教団関連イベントに）私が出席したと考えるのは自然だと思います」

あいまいな説明を繰り返していた山際大臣は、事実上の更迭。

さらに、こんなケースも...

自民党　山本朋広衆院議員（2017年5月）
「マザームーンに先ほどカーネーションの花束を」

韓鶴子総裁を、教団内の尊称で「マザームーン」と呼んでいた山本元防衛副大臣。

記者
「マザームーンと呼ばれていた理由について、きちんと説明されてないんですけど」
山本議員
「…」

自民党との関係をめぐっては…

共産党　小池晃書記局長（2022年10月7日・参院本会議）
「なんの調査もせずに、自民党と統一教会に組織的関係はなかったと、なぜ断じることができるのですか」

岸田文雄総理大臣（当時）（2022年10月7日・参院本会議）
「特定の団体から不当な影響を受けていることはない」

自民党は、「旧統一教会と組織的な関係はなかった」と繰り返します。

元妻が教団に入信し、家庭が崩壊したと訴えてきた橋田さんは、解散命令を受けて...

被害を訴えてきた　橋田達夫氏（3月25日）
「統一教会との関係のあった政党・政治家は（関係性の）全貌を調査し、公表すべきです。政治と行政がこの問題を放置してきたことは大きく、きょうを機に襟を正されることを求めます」

政界と教団との関係解明は道半ば。被害者の救済も、今後の課題が山積しています。