林官房長官は、きょう、南海トラフ巨大地震で死者が最大29万8000人に及ぶとされる新たな被害想定について「内容を真摯に受け止める」とし、建物の耐震化や早期避難の意識啓発の取り組みを加速させる考えを示しました。

30年以内に80％程度の確率で発生するとされている南海トラフ巨大地震について、専門家らによるワーキンググループはきょう、死者が最大29万8000人で、福島にも高い津波が到達するなどとする報告書を取りまとめ、公表しました。

この報告書について、林官房長官は、防災・減災、国土強靱化の対策が被害想定を低減させた一方で、地形データの高精度化による津波浸水面積の増加や建設分野での経費の高騰などが被害想定を増大させる要因となったと説明しました。

林官房長官
「今回の報告書の内容を真摯に受け止め、引き続き、建物の耐震化や津波避難ビルなどの防災施設の整備、そして、早期の避難に繋がる意識啓発、こうした取り組みを加速する」

林官房長官はこのように述べ、災害関連死への対策でも、避難所の生活環境向上や保育士などを迅速に派遣する体制の構築を加速させる考えを示しました。

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