トランプ政権による自動車などへの追加関税の発動に備え、自民党が立ち上げた戦略本部は4月1日、初会合を開き、想定される影響などについて政府から聞き取りをおこないました。

今後、関連する産業などからも幅広く意見を聞いた上で、政府への提言を取りまとめる方針です。

また、石破総理は会見で、引き続き日本を対象国から除外するよう強く求めるとしたうえで、資金繰り支援に万全を期す考えを示しました。

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