きょうは東京都心をはじめ、関東各地で夏日を観測しました。夏の蒸し暑さが復活しそうです。こうしたなか、今月から企業の熱中症対策が義務化されています。現場での取り組みを取材しました。
記者
「埼玉県熊谷市の午後2時半です。気温が上がり蒸し暑くなってきていますが、半袖の方も見られます」
強い日差しに照らされた暑い街、熊谷では。
「暑いですね。ムシムシしている、きょうはいつもに比べて」
午後1時半ごろに気温25.9℃を観測、夏日となりました。このほか関東では、茨城県大子町の26.7℃をはじめ、各地で夏日となりましたが、蒸し暑くなると危険性が高まるのが熱中症です。
厚生労働省によりますと、去年1年間で職場での熱中症により、4日以上休業した人の数は1257人と過去最多となりました。職場での熱中症による死者は3年連続で年間30人以上にも上り、このうち3分の1以上が建設業です。
こうしたなか、今月から「改正労働安全衛生規則」が施行され、企業が熱中症の対策をとることが義務化されました。
建設業界ではさっそく対策が強化されています。
大東建託 荒川健隆 安全管理課長
「一番上の赤いところがWBGT（暑さ指数）28を超えたところで回転するようになります。ここで働いている作業員が回転を合図に休憩しようと」
こちらの会社では、今年から現場に「気象計」と暑さを知らせるためのライトを設置。現場のカメラ映像に気温や湿度などを踏まえた「暑さ指数」を表示して、責任者がリモートでリアルタイムにリスクを把握できるようにしました。
大東建託 荒川健隆 安全管理課長
「担当者も歩きながら現地で見える形に」
そして基準を超えた場合には、作業員は1時間に1回休憩をとることにしています。現場には製氷機も設置し、体を冷やす氷のうを作れるようにしたほか、様々な対策グッズも。
また、熱中症の人が出た場合の対応手順を示したポスターを、いたるところに貼るようにしました。
大東建託 荒川健隆 安全管理課長
「しっかり冷やすところを冷やして、重篤化させないために救急隊に引き渡す。朝の朝礼で全作業員に周知して熱中症対策を取っている」
新たに企業に求められるのは、重症化を防ぐため、▼熱中症のおそれがある人がいた場合に報告するための体制整備や、▼医療機関に搬送するまでの手順を周知することなど。
もし対策を怠ると、6か月以下の拘禁刑か50万円以下の罰金が科される可能性があります。夏本番を前に、対策は急務です。
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