日本郵便が配達員の「点呼」を適切に行っていなかった問題で、中野国交大臣は、日本郵便の貨物運送事業の許可を取り消す方針を決めたことについて、「監査の結果が処分基準を大幅に超えたため」と明らかにしました。

日本郵便の点呼不備問題は、今年4月から国土交通省が行っていた特別監査で、全国の営業所で配達員に行う「点呼」の未実施や記録の改ざんなどが確認されたものです。

国交省はきのう、貨物自動車運送事業法に基づく最も重い行政処分として、日本郵便のトラックやワンボックス車などによる運送事業の許可を取り消す方針を明らかにしていました。

中野洋昌国交大臣
「多数の営業所において点呼業務が適正に実施をされずに、事業が行われていたということは、輸送の安全の確保を揺るがすものであり、極めて遺憾」

中野国交大臣は、けさの閣議後の会見でこのように述べたうえで、関東運輸局管内での監査の結果、違反行為の点数が処分基準を大幅に超えたため、事業許可を取り消す方針としたことを明らかにしました。

物流への影響については、「安全確保に向け体制を再構築したうえで」としつつ、日本郵便の物流やサービスに支障が出ないように、「最大限の支援を行っていく」としています。

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