自民・公明の与党と日本維新の会はけさ、社会保険料の負担軽減に向けて医療機関で使われていない病床の削減などに取り組むことで合意しました。

社会保険料の負担軽減に向けて協議を重ねてきた自民・公明・維新の3党の実務者はけさ、医療機関で余剰となっている病床の削減などに取り組むことで合意し、署名を行いました。

合意文書には、人口減少などで不要になると推定されているおよそ11万床を削減すれば、医療費を1兆円削減する効果があるという試算が盛り込まれました。

自民党　田村元厚生労働大臣
「地域のそれぞれの現状等々をお聞きをさせていただいた上で、多分必要な病床、削減が可能な病床数が出てきますから。その病床数を削減に向かって努力をしていく」

日本維新の会　岩谷幹事長
「最終的には11万床ですね、満額回答な形でですね、合意を得ることができた。これは非常に社会保障改革にとってですね、大きな大きな一歩、画期的な一歩であるというふうに考えております」

今回の合意内容は、政府が来週にも決定する予定の経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」にも明記される見通しです。

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