公明党は参院選の公約を発表し、物価高対策として「生活応援給付」の実現を明記しました。一方、消費税の減税については盛り込みませんでした。

公明党の公約には、当面の物価高への対応として税収の増加分を国民に還元するため、「生活応援給付」を実現すると明記されました。給付額は税収の上振れ分を見極めて検討するとしていて、今回は明記されず、支給方法は「マイナポイント」が例示されています。

焦点となっていた消費税の軽減税率の引き下げは、原案では触れられていましたが、最終的には財源確保の難しさなどから明記されませんでした。

連立を組む自民党が公約に消費税の減税を盛り込まない方針を固めていることも踏まえ、与党で足並みを揃えることを重視したものとみられます。

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