東京・品川区にある大手石油精製会社が東京国税局から不適切な税金還付を指摘され、およそ4億円を返納していたことがわかりました。

東京国税局から不適切な税金還付を指摘されたのは、東京・品川区の大手石油精製会社、「富士石油」です。

関係者によりますと、「富士石油」の袖ケ浦製油所では2023年までの2年間に国内で作った原油加工品「ナフサ」に国外で作られたナフサを混ぜ合わせていましたが、すべて国産だと申請して税金の還付を受けていたということです。

国産のナフサのうち一定の要件を満たしたものは事業社が国税側に申請すると、原油を輸入した際に納めた「石油石炭税」が還付されますが、この仕組みが適用されたということです。

外国産のナフサの在庫を処理する目的で混ぜたとみられ、東京国税局はおよそ4億5800万円は不適切な還付申請だと指摘。およそ4億円を返納させたということです。

「富士石油」はJNNの取材に、「返納金が発生していたことは事実。不適切な還付の意図はなかった」としています。

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