災害時に避難所として使用される公立の小中学校の体育館や武道場への冷房設置をめぐって、地域によって設置率に大きな差が生まれていることが分かりました。

公立の小中学校の体育館や武道場は、9割以上が自治体から災害時の避難所に指定されています。

文部科学省は災害時に被災者を快適な環境で受け入れるため、2035年度までに避難所に指定されている全ての体育館や武道場への冷房設置を目指していて、設置に対して補助金を出しています。

今年5月1日時点の設置率の全国平均は23.7％ですが、地域によって設置率に大きな差が生まれています。高い順に、▼東京都：92.6％、▼大阪府：49.8％、▼兵庫県：43.9％と大都市が高い傾向にある反面、17道県では10％に満たない状況となっているほか、11日に大雨特別警報が出された熊本県は12.9％でした。

文科省の担当者は地域ごとの差について、自治体の財政面や気候などの影響がある可能性を指摘しています。

阿部俊子文科大臣は今月1日の会見で「近年の自然災害の激甚化・頻発化を踏まえると、体育館の空調設備の整備は早急に進めていく必要がある」と強調していて、文科省は引き続き自治体に導入を促していく方針です。

・エアコン「1℃下げる」OR「風量を強にする」どっちが節電？「除湿」はいつ使う？賢いエアコンの使い方【ひるおび】
・スマホのバッテリーを長持ちさせるコツは？意外と知らない“スマホ充電の落とし穴”を専門家が解説【ひるおび】
・「パクされて自撮りを…」少年が初めて明かした「子どもキャンプの性被害」 審議進む日本版DBS　“性暴力は許さない”姿勢や対策“見える化”し共有を【news23】