高市総理の“台湾有事”に関する国会答弁をめぐり18日、日中の局長級協議が行われました。中国側は答弁の撤回を改めて求めましたが、日本側はこれに反論。収束の兆しは見えていません。
2人は記者団の前に揃って現れました。ポケットに手を入れて話すのは中国外務省の劉勁松アジア局長。隣は日本外務省の金井正彰アジア大洋州局長です。
18日に北京で行われた日中の局長級協議。中国側が日本への渡航自粛を呼びかけていることに対し、金井局長は「日本国内の治安は決して悪化していない」と反論。適切な対応を強く求めた上で、在留邦人の安全確保についても申し入れたということです。
さらに政府関係者によりますと、劉局長から高市総理の台湾有事をめぐる国会答弁について撤回するよう要求があったものの、金井局長は反論。日本政府の従来からの一貫した立場を説明したということです。
劉局長は会談後、今回の会談について「もちろん不満だ。雰囲気は厳しかった」と話しました。
日中の関係悪化は、民間交流の場でも影響が出始めています。
吉本興業は、20日から中国・上海で予定していた公演を「やむを得ない事情により中止する」と発表しました。
こうした中、先月、日本を訪れた外国人旅行者は10月として過去最多のおよそ390万人だったことがわかりました。中国は、韓国に次いで2番目に多くおよそ71万人で、前の年の同じ月と比べておよそ23％増えたということです。
ただ、ここ数日、団体旅行にキャンセルが相次ぐなど影響が広がっています。
小野田紀美 経済安保担当大臣
「何か気に入らないことがあったら、すぐに経済的威圧をしてくるところに対して依存しすぎるということは、サプライチェーンリスクだけでなく様々な観光に対してもリスクではある」
都内にある日本の大学への留学を希望する中国人向けの進学塾。息子を心配する家族も…
日本留学を希望する中国人（17）
「中国に住んでいる両親が毎日電話をかけてきて、『日本はどうですか？今は危ないんだよね？大丈夫かな？』って。私は『大丈夫』と」
留学のキャンセルも相次いでいます。
啓程教育グループ 李旭 代表取締役
「すでに日本留学を申し込んでいた生徒さんをキャンセルしたり、そういう連絡は毎日入っています。1日4～5件くらい（入学キャンセルの）連絡は入っています」
収束の糸口は、まだ見えていません。
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