人事院は28日、2024年度の一般職の男性国家公務員について、育児休業の取得率が85.9％と過去最高を更新したと発表しました。前の年度に比べ、5.0ポイント上昇しています。

1週間以上の育児休業の取得率は84.2％で、2025年に85％とした、こども未来戦略の目標まで残り0.8ポイントとなっていて、人事院は育児休業等の利用が「着実に進展している」としています。

2024年度は、一般職男性4634人が新たに育休を取得していますが、取得期間は「2週間以上、1か月以下」が40.9％で最多、次いで「1か月超、3か月以下」が28.1％となっています。

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