医療機関によって異なる妊婦健診の費用について、こども家庭庁は目安となる「標準額」を設定する方針を固めました。

妊婦健診は感染症の検査や超音波検査などを14回程度に分けて行うものですが、医療機関が価格を自由に設定できることや、自治体によって助成される金額が異なることから、妊婦側の自己負担額に差が出ています。

こうしたなか、こども家庭庁は妊婦健診の費用について、目安となる「標準額」を設定する方針を固めました。今後、法改正を行い、医療機関や自治体に対して、料金設定の際に「標準額」を考慮することを求め、妊婦の経済的負担を軽減するのが狙いです。

こども家庭庁によりますと、地域別でみた自己負担の平均金額は、関東甲信越で1万9124円にのぼる一方、中国・四国で7562円と、1万円以上の差が生じています。

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