1月27日に公示された衆議院選挙。TBSテレビ「news23」では、▽5人以上の国会議員が所属し、▽直近の国政選挙での得票率が2％以上の7党の党首を招き、討論会を行いました。前編は「選挙の争点」についてです。（1月25日収録）
【写真を見る】【7党首に聞く】真っ向対立の「選挙の争点」と解散の大義【news23党首討論 前編】
7党首に聞く「選挙の争点」
小川彩佳キャスター：
討論を始めさせていただきます。なるべく多くのご意見を伺いたいと思っておりますので、発言はなるべくコンパクトにまとめてお話いただけると大変助かります。
それではまず、各党が考える選挙の争点をお願い致します。
藤森祥平キャスター：
まず先日の会見で、高市総理は「高市早苗が内閣総理大臣で良いのかどうかを国民に問う」と、訴えました。まず、皆さんは今回の選挙で何を問う選挙だと思っていらっしゃいますか?
小川キャスター:
それではまず、中道改革連合の野田さん、お願いいたします。
中道改革連合 野田佳彦共同代表:
「消費税減税の実施時期と財源」
生活者ファーストの視点でいろんな政策を打ち出したいのですが、討論をやってきて徐々に見えてきたのは、それぞれが消費税減税しようということについては一致しています。特に我々は食料品のゼロ税率の実施ということですけれども、問題なのはその詰めのところであって、いつまでにやるのかという時期、そして具体的な財源があるかどうか。
時期については、26日も「26年度実現」と自民党と維新はお立場がありましたが、私は無理じゃないかと思います。責任ある、きちんとした答えが必要だと思います。
それから、24日からずれてきてるなと思っているのが、要は消費税を課税させない方法、取引って2つあるんです。一つは「免税方式」と、それから「非課税」と。24日の段階では、藤田さんが「非課税」のことをおっしゃって、「その通りです」と高市総理がおっしゃって…
日本維新の会 藤田文武共同代表:
逆です。「免税」とはっきり言いました、24日の討論で。
中道改革連合 野田共同代表:
いずれにしても、そういうことの時期と財源。財源は、やっぱりマーケットが注目しているので、これはきちんと財源は明らかにしないと…
小川キャスター:
後ほど伺ってまいります。
藤森キャスター:
玉木さん、お願いします。
国民民主党 玉木雄一郎代表:
「×与党の安定 〇国民生活の安定→もっと手取りを増やす」
与党の安定ということでおっしゃると思いますが、我々がやっぱり問うべきは国民生活の安定だと思います。そのために、より即効性のある、やっぱり物価高騰対策というのはずっと言われてきて、なかなかできないところを現実的で即効性のある政策をいかに打てるか。
我々は「手取りを増やす」ということをずっと言ってきましたが、今回は「もっと手取りを増やす」と。
例えば、所得税・住民税の控除額を引き上げる。103万は178万になりましたが、まだこの基礎控除の所得制限の壁が残っていたり、地方税である住民税の壁が上がっていないので、こういうことをやったり。あと子育て世帯に対しては、子どもが増えるのに応じて減税が受けられる年少扶養控除の復活、あるいは障がいのあるお子さんを育てるお父さんお母さんに適用されている障がい児福祉の色々な制度があります。全部所得制限が入っていますから、こういったものを取り除いたり。
あるいは後期高齢者医療制度の窓口負担を見直すなど、医療制度改革をやって、現役世代の社会保険料負担を下げていく。こういった即効性ある現実的な解決策で国民の手取りをもっと増やす。これをしっかり訴えていきたいと思います。
小川キャスター:
では、田村さん、お願いします。
共産党 田村智子委員長:
「大株主・大企業への富の集中を正す。『力の支配』のアメリカいいなりで良いのか」
ちょっと長いですが、これはこれまでの自民党の政治を変えるかどうかということだと思います。今、株価は上がっている。大企業も利益最高。だけど暮らしは全くよくならない。やっぱり投資ファンドも含む大株主や大企業のところに富が集中してしまっている。やっぱりここに切り込んで、ちゃんと課税をして消費税減税するのか。大幅賃上げするのか。労働時間を短縮するのか、(富を)社会保障や暮らしに回すのかが問われている。
そして、もう一つ大きく日本で問われているのは、今、力の支配を振りかざして、もう西半球全部にアメリカの旗を立てるような画までトランプ大統領はXでポストしているわけです。そのときに、その力の支配を振りかざすアメリカに一言の批判もできない。その言いなりで大軍拡を進める。それで果たして平和を守ることができるのかと、これは大争点だと考えます。
藤森キャスター:
大石さん、お願いします。
れいわ新選組 大石晃子共同代表:
「減税したフリではなく、消費税廃止」
れいわ新選組は山本太郎が2019年に設立し、それ以来、消費税廃止を訴え続けています。今、他党でもほぼ全党が何らかの減税を掲げたりするんですけれども、それは“フリ”であるということをはっきりさせないといけないと思っています。世の中が格差が拡大して経済的な上と下で、上というのはグローバル資本、財界、経団連とか、資本家の方々ですけれども、そうではない圧倒的多数の経済的下の人が貧しくなってしまった。国民の6割が生活が苦しくなってしまった。これの解決策は、消費税廃止です。
この解散が終わって、高市総理が内閣総理大臣で良いのかどうか、「ええわけないやろ」いう話ですけど。なったら次は防衛増税が待っていますので、減税したフリではなく増税なんやと。それに対して消費税廃止、これを対峙して戦っていきたいと思います。
小川キャスター:
続いて、神谷さんお願いします。
参政党 神谷宗幣代表:
「移民の総量規制」
大きな争点は、前回の参議院選挙から我々言っているんですが、グローバリズムか反グローバリズムかということだと思います。グローバリズムというのは、多国籍の大企業がどんどん富の力で世界の政治をロビイング等で変えていくというようなことだと思うんです。我々はもうグローバリズムじゃなくて、反グローバリズムの方に舵を切るべきだということを言い続けてきました。
その中でも特に今、問題になっているのは移民の問題です。移民の受け入れということがやっぱり過度に行き過ぎると、本当に移民国家になってしまって、国の文化や伝統が壊れてしまうと。ですから、ただ高市総理も一時期、「ゼロベースで見直します」ということをおっしゃったんですが、自民党の案を見ると総量規制みたいな話はありませんので、お金、消費税の話もすごく大事ですが、消費税はあとで税率を変えられます、移民は1回、たくさん受け入れてしまえば、もう「帰ってください」とはなかなか言えないので、やはり自民党さんが今回大勝するというようなことがあれば、本当にこの流れが止まらないわけですから、ここにしっかりとくさびを打つような、そういった議論が必要だと私は考えています。
藤森キャスター:
藤田さん、お願いします。
日本維新の会 藤田文武共同代表:
「動かす政治‼ 社会保障改革、消費税」
今回はやはり動かす政治。自民党と維新の会の連立の組み替え、自公政権の26年が終わりました。ここで高市総理がリーダーシップで新しい政策をたくさん出して政治が今動いて、経済を動かそう、そして日本を動かしていこうという機運が生まれつつあります。
今、外国人問題の話は非常に重要な話ではあります。我が党も非常に一生懸命取り組んできまして、この半年間で、例えば違法や不法への厳しい取り締まり、これかなり前に進みました。それから制度の穴、誤用・乱用、これを網羅的に解決するため司令塔ができました、担当大臣ができました。そしてその穴を塞ぐことがかなり網羅的に進んでいます。
総量規制の話は、確かに自民党の提言はなかったんですけれども、政府の中には入ってまして、そして私達の提言にも明確に「総量を抑制する」という方向性をやっていこうと。これが私達が動かす政治と言っていること。一つ一つ現実を変えていく、これをやっていくというのをこの政権の信任を得させていただいて、進めたいというふうに思いました。
小川キャスター:
高市さんお願いします。
自民党 高市早苗総裁:
「日本列島を、強く豊かに。」
これは自民党のキャッチコピーでもあります。日本列島の隅々まで強く、豊かにしていきたいということで、これまでの行き過ぎた緊縮志向、それから未来への投資不足。これを高市内閣で断ち切りたいと考えております。
ですから、責任ある積極財政、また新しく自民党の公約にも入りましたけれども、これを進めています。特に食料安全保障や、エネルギー資源安全保障、それから健康医療安全保障、また防災対策の徹底、サイバーセキュリティ対策の強化、経済安全保障。
こういったリスクを最小化する。ここにしっかりと官民で投資をしていくと同時に、全国各地に産業クラスターを作っていく。17分野の重点戦略分野を作りましたけれども、しっかりと未来への投資もしていく。やっぱり強い経済でなかったら何もできませんから。そこに注力していきたいと思っております。
異例の「1月解散」に大義はあるか？
小川キャスター:
この選挙を巡っては、今このタイミングで行うべきなのかどうかという声もあります。高市さん、そもそも高市政権の支持率は7割を超えていて安定している。国民からの評価は既に示されていると言っても過言ではないこの状況がある中で、700億円だったり、報道では850億円という声もありますけれども、それだけの税金を投じて、この選挙を行う意味というのは本当にあるのかどうか。ここはいかがですか
自民党 高市総裁:
選挙の時期がいつになっても一定の費用はかかります。それは変わりません。ただ、信を問わなきゃいけないと、私がずっと去年就任時から苦しんできたのは、前回の衆議院選挙は、やはり自公連立政権という枠組みで皆様からいただいた議席です。過半数にも届かず散々な結果でしたけれども、そういう議席である。
だから自公っていう枠組みが今、自民と日本維新の会という枠組みに変わっている。それから前回の衆議院選挙で自民党の公約には掲げていなかったです。責任ある積極財政についても、さっき申し上げた危機管理投資や成長投資についても、それから抜本的な安全保障政策の強化、これもやらなきゃいけない。それからスパイ防止法制なども含めて、インテリジェンスの強化もやるということですから、国論を2分する話です。ですから、新しい政策を打ち出す、新しい枠組みである限りは、やはり信を問う。これからの長い国会の中で議論する、その前に信を問うべきだと私は思いました。
TBSスペシャルコメンテーター 星浩氏:
当事者の2人がいらっしゃるのでこの話をしたいのですが、昨年12月18日に高市さんと玉木さんが合意をしてまして、予算について年度内の早期に成立させるということになった。
そうすると、明らかにこの時期の選挙をやれば、予算の年度内の早期の成立は無理。暫定予算ということは必至なので、この段階で高市さんは今回のような早期解散を考えていなかったのか、心変わりをしたのかどうか。または、この段階ではもう考えていたんだけど、玉木さんを騙したのか。この辺はどうですか。
自民党 高市総裁:
そうですね。解散というのは非常に重いものですから、悩みに悩みに悩みました。しれっと来年の秋まで自分の総裁任期いっぱいまで続ける。そういう方法もあったのかもしれません。
ただ、やはり信を問う方が誠実だと思いました。そして、玉木さんがサインをしてくださったことで、これ史上最短の選挙を経ても、予算委員会を効率的に進めていただいて、一生懸命ご議論いただいて、ギリギリ年度内に成立は可能だったらよりありがたいし、仮に暫定予算ということになったとしても、物価高対策として打ち出したことについてはもう全て執行がその頃までには終わります。
そしてまた高校無償化、学校給食費の無償化、高校無償化の方は予算関連法案がありますから、これはぜひともご協力をいただきたいんですが、何とかこれらもやれるという見通しを立てた上での解散の決断です。ぜひとも、玉木代表のご協力をお願い申し上げます。
小川キャスター:
（玉木さん）複雑な表情をされていますが。
TBSスペシャルコメンテーター星氏:
「野党なのに何で賛成するんだ」って叩かれましたよね。
国民民主党 玉木雄一郎代表:
野田代表からもずいぶんご批判をいただいたんですが、ただやっぱり物価高騰対策で困っている国民が多いので、そこはいろんなご批判があっても、総理にもご決断いただいたんで、ここはもう1日も早く政策効果を国民にお届けするということで、野党の立場ではありますけれども、年度内成立にサインをさせていただいた。その意味では、1月25日が投開票日でやればよかったんですね。そしたら冒頭解散でかつ年度内成立も多分1月25日投開票ならできたと思うんですが、それかやはり（法案を）通してからやるか。
我々サインした立場とすれば、やっぱり年度内成立には責任を持っていただきたかったなというちょっと残念な気持ちと、あと現にそこにも書いている車を買うときの3%かかっている税金を恒久的に廃止しますけど、これ4月1日からの実施になっています。200万円の車を買うと6万円安くなるんですが、これが4月1日からできなくなったりとか、ガソリンは12月31日に暫定税率廃止しているんですけど、軽油は4月1日の廃止なので、これ関連法案を通さないと、逆に補助金で下げてるのが上がっちゃう。
4月から軽油が17円10銭上がるという可能性もあるので、そういうところの予測可能性が下がっていることは、非常に残念なので、とにかく我々も経済に悪影響を与えることは本意ではありませんから、最大限の配慮と協力はしますけれども、ただやはりこれ年度内成立は確実にして欲しかったなと。
（中編に続く）
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