投開票日まで1週間　税収最大の柱「消費税」与野党とも「減税」で争点見えにくい衆議院選挙　財源議論は？　経済界からは“クギ”さす声も…【サンデーモーニング】

国内

2026-02-01 14:00

各党が消費税を下げた場合、穴埋めの財源についてどのように考えているのか、消費税導入の歴史とともに見ていきます。

ぜいたく品に税金がかけられた時代

実は日本では、消費税が導入される前、ぜいたく品に課せられる「物品税」と言われる税金がありました。

例えば、ゴルフ用品は40％かかるけどテニス用品は0％。本物の毛皮のコートは20％かかるけど、人工毛皮だと0％。コーヒーは5％かかるけど、お茶は0％。この複雑な物品税に代わって導入されたのが、原則すべてのモノに一律にかかる消費税です。

導入したのは1989年の竹下内閣。高齢化社会に入り、社会保障費の急増に対応を迫られたことなどが背景にあります。税率は当初3％でしたが、97年に5％、2014年に8％、そして19年にいまと同じ10％になりました。

消費税は子どもから高齢者、低所得者から高所得者、さらに外国人まで誰もが払う必要があり、景気の波を受けにくく安定した財源です。

国の税収は主に所得税・法人税・消費税の3つがありますが、なかでも消費税は税収の32％を占め、国と地方分を合わせて31兆円以上と最も大きく、税収の最大の柱です。

今回の選挙では「消費税の減税」が大きなテーマになっていますが、仮に食料品だけ廃止した場合、1世帯平均で年間8万8000円の減税となります。その一方で、毎年5兆円の税収が失われることになります。そこで各党に問われているのが、この穴埋めをどうするのか、です。

自民と維新の与党は食料品を「2年間に限り消費税の対象としない」と主張しています。一方、最大野党の中道は「食料品を恒久的にゼロ」にするとしています。2年間限定か、ずっと続けるのかが大きな違いになります。

財源はというと、高市総理は「補助金などの活用」を掲げていますが、自民党は今後、国会議員や有識者からなる「国民会議」を設置して「検討する」としています。

一方、中道は「“積み過ぎた”政府基金が9兆円ある」と独自に試算していて、最初の2年間はこの基金を活用し、その後は政府系ファンドを創設して運用益をあてるとしています。

高市総理はこのファンド案について「リスクが高い」とする一方で、野田氏は自民党に対して「財源が曖昧、本当に（減税を）やるのかわからない」と互いに批判しています。

今回、みらい以外のすべての党が消費税の減税や廃止を掲げています。

財源について国民民主は、年金積立金などの資産を運用したり売ったりして得られる利益の活用。共産党は、大企業や富裕層への優遇税制を是正。れいわは、国債発行と大企業、富裕層への課税強化。参政党は、積極財政で景気回復をはかり税収を増やすとしています。そのほかの党は以下の通りです。

ゆうこく　「廃止」　
保守　「恒久的に食料品0％」減税による経済成長
社民　「一律0％」大企業の内部留保に課税、防衛費の引き下げ
みらい　※消費税減税に反対

減税一色となるなか、経済界からはクギをさす声も上がっています。経団連の筒井義信会長は「消費税減税を検討する上では、市場の信認と社会保障の持続性の観点から、代替財源の明確化が大前提」と話しています。

経済同友会の山口明夫代表幹事も「リスクが（国民に）共有されずに進んでいくことに危機感を感じる。財政規律の観点で考慮すべき項目がある」として、各党に説明を尽くすよう注文を付けています。