高市総理は18日、「高市内閣2.0」と名付けた新内閣の発足にあたって記者会見に臨み、自民党の歴史の中で最多となった議席数の国民の信任に応えていくと決意を語りました。
質問に対する高市総理の発言全文です。
【写真を見る】【全文公開その２】高市早苗総理 国論を二分するような政策の推進について「政策実現に前向きな野党にも協力をお願いしながら様々な声に耳を傾ける」
【高市総理が質問に回答】
Q.予算審議の方針について
国論を二分するような政策の推進に関し、熟議や丁寧な合意形成、少数意見の尊重について必要性をどのように考えていますか？
◆高市早苗総理
ありがとうございます。
全ては国民の皆様の安心のためにという思いは、与野党の皆様共通だと思っております。
予算審議の方針につきましては、これは国会対策委員会や、予算委員会の理事会でお決め頂くことでございます。その上で、国民生活に支障を生じないように、今後、与党とも相談をし、野党の皆様にも御協力をお願いしながら、令和8年度予算と、今年度末までに成立が必要な法案の年度内の成立を目指してまいりたいと思っております。
いずれにしましても、いわゆる教育の無償化を含めて、新年度からの実施を予定している施策についても、関連法案の年度内成立も含めて、その早期実現に全力を尽くして、国民の皆様の生活に影響を生じさせないようにしてまいるつもりでございます。
合意形成ということなんですけれども、安全保障政策の抜本強化など国論を二分するような、政策の推進、これはですね、国民の皆様の安全と国益を守るということが最優先でございますけれども、課題に対して柔軟に対応していくことも、私のいいところでございます。ですからこれまでと同様、政策実現に前向きな、野党の皆様にも御協力をお願いしながら、様々な声に、謙虚に真摯に耳を傾けながら、もう最善な結論、これが得られるように努めてまいる、そういう思いでおります。
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高市総理が冒頭に語った今後の政権運営の方針は、
【全文公開その１】高市早苗総理 今後の政権運営の方針は？第2次政権発足で総理会見「責任の重さを胸に刻み、謙虚に大胆に政権運営にあたる」
で公開中です。
Q.消費税減税について
給付付き税額控除に前向きな政党に参加を呼びかけたいということでしたが、具体的にはどの党を想定していますか？
また夏までに中間取りまとめを行い法案提出を目指すということですが、法案提出の時期は？最終的にいつから飲食料品の消費税をゼロにすることを目指していますか？
◆高市早苗総理
ありがとうございます。食料品の消費税率ゼロにつきましては、自民党の政権公約にも掲げました。また選挙戦でも、政府与党一体で、検討を加速し、できるだけ早く実現するように、知恵を絞っていくと申し上げてまいりました。
他方、選挙前ですとか、選挙期間中に、党派によって、主張が様々であるということも明らかになりました。このほか、システム対応などの事業者負担、のお話ですとか外食など、他の取引への影響を指摘された会派もありましたし、実施時期、財源、金利や為替など金融市場への影響や、実質賃金の状況に至るまで、この実施に向けて検討すべき諸課題があるという御指摘も数多く頂いております。
しかしながら、政府与党としましては、選挙期間中に申し上げたとおり、食料品の消費税率ゼロについては、これはもう改革の本丸である給付付き税額控除実施までの2年間に限った、つなぎと位置づけております。ですから食料品の消費税率ゼロから、給付付き税額控除の移行を見据えて検討を進める方針です。
だから、先ほど申し上げましたが、食料品に限定した消費税率ゼロと、給付付き税額控除、これは同時並行で議論をしてまいります。国民会議の設置にあたりましては、消費税が社会保障の重要な財源であるということを認識しつつ、給付付き税額控除の実現に賛同頂いている野党の皆様にお声掛けをしてまいります。
具体的にどこの党かというお尋ねでしたが、これまでの討論などで、給付付き税額控除についてはかなり多くの党からですね、賛同の声も頂いておりますし、私自身もきっと賛同してくれるであろうと思われる会派の方に電話をしたりもしております。
この法案提出の時期、なんですけれども、私としては、選挙中にも申し上げましたとおり、できるだけ早い時期に引き下げたいと考えていますが、今後まさに実施に向けた諸課題について超党派で行う国民会議で議論を行いまして、具体的な実施時期を含めて結論を得ていこうとしている段階ですから、現時点で私1人の考えで申し上げるということは適当ではないと思っております。
ただ、いたずらに時間をかけるつもりはございません。野党の皆様の御協力が得られましたら、夏前には国民会議で中間取りまとめを行い、制度を閣議決定して、必要な税制改正法案の早期提出を目指してまいります。
Q.日米首脳会談について
来月、トランプ大統領との会談に臨まれることになると思います。
総理が会談で最も重視する議題は？
また日米合意に基づく投資案件について合意の履行や重要鉱物のサプライチェーンを含む経済安全保障分野での日米協力などの分野を会談でどのように位置づけられますか？
◆高市早苗総理
はい。ありがとうございます。
来る日米首脳会談ではトランプ大統領との信頼関係を一層強固なものとするということとともに、安全保障、経済、文化などあらゆる分野で日米関係を強化していくことを確認したいと考えております。
その上で、今おっしゃっていただきましたけれども、レアアースなどの重要鉱物を含めて、日米の経済安全保障をさらに強化していきたいというのが、私の本当に強い思いでございます。
南鳥島周辺海域のレアアースを含む、海洋鉱物資源開発につきましても、しっかりと日米の議論の場を設け、進めていきたいと思っております。
本日、第1陣プロジェクトですね。これを発表した戦略的投資イニシアティブについても、米国側と引き続き緊密に連携をしていきたいと思っております。また、日本が提唱してちょうど10年を迎えます「ＦＯＩＰ」自由で開かれたインド太平洋への、日米両国の強力なコミットメント。これを改めて確認する機会にしたいと思います。先般訪日されたときにも、しっかりとお話をいたしましたけれども、これも大切なポイントであり、私の外交政策の本当に柱となるものですから、しっかりお話ができたらと思っております。
Q.外国人政策について
少子高齢化と人口減が加速する中、外国人住民をどう位置づけ、支え合うのか、総理のお考えをお聞かせください。
◆高市早苗総理
はい、ありがとうございます。
我が国に在留しておられる外国人の増加に伴いまして、本当に一部の外国人によるものではあるものの、我が国の法律やルールを逸脱する行為ですとか、それから制度の不適切な利用ですね、こういった国民の皆様が不安や不公平を感じる状況が生じているということを踏まえまして、高市内閣では初めて外国人政策担当の大臣を置きました。
先般、外国人の受入れ、秩序ある共生のための総合的対応策を取りまとめました。この総合的対応策におきましては、もう排外主義とは一線を画しつつも、国民の皆様の安全と安心を確保して、外国人政策を秩序あるものとするために、これまでは着手できていなかった様々な問題に取り組んで、今後の課題も含めて、幅広い施策を盛り込ませていただきました。もとより、ルールを守って暮らしておられる外国人の方々が、我が国に住みづらくなってしまうということはあってはなりません。総合的対応策には国民の皆様と外国人の双方が、安全安心に生活できて、ともに繁栄する社会の実現を目指すために必要な施策も多く盛り込まれております。かなりしっかりとした総合的対応策になったと思っておりますので、これらの施策の実施にしっかりと取り組むということが、法やルールを守りながら、居住しておられる多くの外国人との秩序ある共生につながるものだと考えております。
Q.憲法改正と皇室典範の改正について
衆院選での大勝を経て、今国会でどこまで進めるお考えでしょうか？
皇室典範においては改正の実現、憲法改正においては国民投票の発議まで目指すお考えなのかお聞かせください。
◆高市早苗総理
はい。基本的に院の人事、衆議院の人事については、これは基本的に党に任せております。
その上でですけれども、皇室典範の改正というのは、まさに国家の基本に関わる、先送りできない課題だと認識をしております。現在は衆参両院議長のもとで議論が行われております。皇室典範の改正に向けて議論が進展するということを期待しています。政府としましては国会における議論を経て、速やかに取り組んでいく。そのあと、対応するということになりますので、これは期待をしながら見守らせていただきます。
また憲法改正につきましては、内閣総理大臣としては、憲法審査会におけるこの党派を超える建設的な議論が加速するということとともに、国民の皆様の間で、この積極的な議論が深まっていくということを期待してます。
その上で、自民党総裁として申し上げますと、憲法改正を含めて、自民党の政権公約に掲げさせていただきましたので、こういった政策課題についてはもう自民党として、実現に向けて力強く取り組みを進めていかなきゃならないと考えています。各会派のお考えもですね、私も憲法調査会のメンバーでありましたけれども、かなり熟してきた部分があると感じておりました。
ですからこれまでの論点整理ですとか、議論の蓄積も踏まえますと、各会派の御協力も得ながら、少しでも早く改正案を発議して、国民投票につながっていく、環境をつくっていけるように、これも自民党としては粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。
Q. 金融政策と市場との対話について
2月16日、日銀の植田総裁との会談で総理から何を伝えられたのでしょうか？
また衆院の解散表明後、財政懸念から金利が急騰する場面もありましたが、選挙後、日本国債の利回りは低下しました。総理の受け止めは？
◆高市早苗総理
はい、ありがとうございます。植田日銀総裁との会談でございますけれども、経済金融情勢に関する定期的な意見交換の一環として行ったものでございますので、それ以上の具体的なやりとりについてはコメントすること差し控えさせていただきます。
日銀には引き続き政府と密接に連携を図って、経済、物価、金融情勢を踏まえながら、コストプッシュではなくて、賃金上昇を伴った2％の物価安定目標の持続的、安定的な実現というものに向けてですね、適切な金融政策を行っていただくことを期待いたしております。これからも政府・日銀の間で、連携は密にして、十分な意思疎通を図ってまいりたいと思っております。
それから、為替を含めた、この金融市場の動向につきましては、これは政府として常にその動向は注視しておりますけれども、内閣総理大臣としては具体的にコメントをいたしません。
でも、常に日々の市場動向というのはしっかりと見ながら、責任ある積極財政の考え方に基づいて、この経済財政運営を行って、前から申し上げておりますが、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引下げていくということを通じて、財政の持続可能性、これが大事です。財政の持続可能性を実現して、マーケットからの信任を確保していくという方針に変わりはありません。
Q.責任ある積極財政について
自民党の掲げる積極財政を期待する声も大きいが、財政に対する懸念、不安もある。高市内閣2.0どのような責任ある積極財政を進められるのか、お伺いいたします。
◆高市早苗総理
はいありがとうございます。先ほど少し触れましたが、やはり我が国の潜在成長率が低迷しているっていうのは、もう圧倒的な国内投資の不足が原因です。
高市内閣では、やはりこの行き過ぎた緊縮志向、そして未来への投資不足。この流れを断ち切ると申し上げてまいりました。
つまり、国のほうがですねどんどんどんどんお金を出すっていうんじゃなくて、官民で協力をし合って、重要な社会課題の解決を目指すという危機管理投資、成長投資と。こういったことによって日本の成長につなげて強い経済をつくるということです。この国内投資を増やして強い経済をつくっていかなければ、必要な福祉など、暮らしの安心を確保することもできなくなってしまう。だから、私はもう間に合わない、今始めなきゃ間に合わないと、燃えるような思いで、昨年も総裁選挙に立候補いたしました。
他方、内閣発足以降、責任ある積極財政という考え方を掲げております。
これはもう危機管理投資、成長投資といった、投資すべき分野には大胆に投資をします。強い経済の実現に取り組みますが、予算全体のメリハリづけ、ここには大変、心を砕いております。
2025年度の補正予算でも、補正後の国債発行額につきましては、これは前年度以下に抑えるということにこだわりました。また2026年度予算では国の一般会計におきまして、新規国債発行額、これを2年連続で30兆円未満に抑えつつ、公債依存度につきましても、これは金融危機収束以降では最も低い水準まで低下をさせました。
そして、プライマリーバランスの黒字化も28年ぶりに達成をしました。だから8年度の政策に必要な予算は、その年の税収で賄うことができるという状況でございます。
ですから、あくまでもその財政の持続可能性、ここには十分配慮した経済財政運営を行ってきたつもりでございますし、これからもそうするつもりです。
ちゃんと金利、為替を初め日々の市場動向、これは十分に私もチェックをいたしております。責任ある積極財政の考え方に基づく経済財政運営を行って、まあこの債務残高対ＧＤＰ比っていうのは、安定的に引き下げていく。ここが大事で、これで財政の持続可能性はしっかりと実現して、マーケットからの信任は得ていきたい、また得ていけると考えておりますので、多くの皆様にご安心頂きたいと思っております。とにかく強い経済をつくらなきゃ、必要なサービス、公的なサービスを提供できませんので、今がそれができるぎりぎりのタイミングだと私は考えております。
司会）
これにて会見を終了させて頂きます。
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第2次高市内閣が発足した夜の会見で、高市総理が冒頭に語った今後の政権運営の方針は、
【全文公開その１】高市早苗総理 今後の政権運営の方針は？第2次政権発足で総理会見「責任の重さを胸に刻み、謙虚に大胆に政権運営にあたる」
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