東京高裁の決定を受け、「清算手続き」が本格的に始まることになりますが、被害者の救済はどう進むのか。被害者側の弁護団は懸念も口にしています。

きょう午後、会見を行ったのは、旧統一教会による被害者救済に取り組む弁護団です。

被害救済に取り組む弁護団
「人生の深刻な影響を受けた被害者、その家族が長く待ち望んできたものです」

東京高裁の決定が出された時点で解散命令には効力が生じ、旧統一教会は宗教法人格を失って「清算手続き」が始まります。

「清算手続き」では、「清算人」が裁判所の監督のもと、教団の保有資産を確認し、献金被害者などの中で誰にどれくらい賠償するかを決めていくことになります。東京地裁はきょう、この「清算人」に第一東京弁護士会の伊藤尚弁護士を選任しました。

今後、被害の救済が進むことが期待されますが、弁護団からは懸念も…

被害救済に取り組む弁護団
「清算人は大変だと思います。お金はしかるべきところに隠されているという状況のようですから」

また、いまだ声をあげられていない被害者の“掘り起こし”も課題です。

被害救済に取り組む弁護団
「この清算手続きは、旧統一教会から賠償を受けるための最後の機会となる可能性があります。全ての被害者が適切な賠償を受けられるよう、最大限の配慮をされるよう強く求めます」

救済はどこまで進むのか、今後の動きが注目されます。

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