1995年のオウム真理教による「地下鉄サリン事件」について、支援団体などが被害者や遺族を対象に行ったアンケート結果を公表しました。被害者のおよそ26%がPTSD＝心的外傷後ストレス障害の症状を抱えていることがわかりました。

1995年3月20日に起きた「地下鉄サリン事件」では、オウム真理教の信者が東京・霞ケ関駅を通る地下鉄の3つの路線で猛毒のサリンをまき、14人が死亡、およそ6300人が被害に遭いました。

被害者支援を行う「オウム真理教犯罪被害者支援機構」はきょう（10日）、事件から30年の節目となった去年（2025年）、被害者や遺族を対象に行ったアンケート調査結果を公表しました。

調査には被害者276人と被害者の家族ら47人が回答しました。

その結果によりますと、被害者のおよそ26%がPTSD心的外傷後ストレス障害の症状があり、6割近い被害者がめまいや頭痛の症状を訴えていることがわかりました。

また、事件に対する質問では、7割以上の被害者が「風化をさせたくない」「オウムの後継団体を解散させてほしい」と答えていて、2018年に教団の元幹部ら13人の死刑が執行されたことについては、4割以上の人が「気が晴れなかった」と回答しました。

きょう、都内で記者会見を開いた「オウム真理教犯罪被害者支援機構」の理事長・宇都宮健児弁護士は、「多くの被害者や家族たちが経済的な支援を望んでいる。後継団体アレフに賠償を求める訴えを起こしており、被害者への救済を実現したい」と話しました。

また、調査を担当した、社会心理学が専門の松井豊・筑波大学名誉教授は、「被害者の4分の1がPTSDに苦しんでいて、30年間、一人で地下鉄に乗れないという人もいる。今も被害に苦しんでいる人がいることを知ってほしい」と訴えました。

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