成田空港の新滑走路建設などをめぐり、土地の取得が遅れていることから国が強制的に取得する「土地収用」の手続きを検討していることがわかりました。

成田空港は国際競争力の強化のため、新しい滑走路の建設とすでにある滑走路の延伸に向けた工事に着手していて、2029年3月末までの運用開始を目指しています。

国は今月末までに必要な土地をすべて取得するよう成田国際空港会社に求めていましたが、現在も1割ほどの土地が取得できておらず、期限までの取得は困難な状況です。

こうしたなか、滑走路の運用が大幅に遅れる見通しとなった場合、国が強制的に土地を取得する「土地収用」を検討していることが関係者への取材で明らかになりました。

成田空港をめぐっては、1960年代に地元に十分な説明がないまま建設が決まり、その後「土地収用」を行ったことで激しい反対運動「成田闘争」を招いた歴史があります。

関係者は「過去の歴史もあるので、あくまで最終的な手段。今後も地権者の理解を得られるように対話を続けていくのが重要だ」としています。

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