高市総理は7日、中東情勢を受けエネルギーの安定供給への懸念が高まるなか、石油については代替調達を進めた結果、年を越えての供給を確保できるめどがついたと明らかにしました。

高市総理
「日本には約8か月分の石油備蓄があり、代替調達の進展の結果、備蓄放出量を抑えながらも年を越えて石油の供給を確保できるめどがつきました」

高市総理は事実上封鎖されているホルムズ海峡の代替ルートで原油の調達に最大限注力した結果、現時点で、中東やアメリカなどから、4月に前年実績費で2割以上、5月には過半の代替調達にめどがついたとしています。

また、高市総理は「代替調達率を更に引き上げるべく、産油国への働きかけを強化するなど官民連携で一層取り組み、原油の安定供給に万全を期してまいる」と意欲を語りました。

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