政府は9日、再審=裁判のやり直しに関する法律の改正案について、自民党内での異論の高まりを受け、10日に予定していた国会への提出を見送る意向を国会に伝えました。

政府が提出予定の刑事訴訟法改正案では、裁判所が刑事裁判の再審を決定した場合に、検察官が不服を申し立てる「抗告」を認めていますが、自民党内からは、「審理の長期化につながる」などとして、「抗告を禁止するべきだ」とする意見が相次いでいます。

こうした中、政府は「自民党内の丁寧な議論が必要だ」と判断し、佐藤官房副長官が9日、予定していた10日の閣議決定には間に合わないと、参議院・議院運営委員会の理事会に出席し、政府の方針を伝えました。

改正案は、与野党が今の国会で最重要と位置づける「重要広範議案」の1つです。

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