自民党の税制調査会は非公式の幹部会合を開き、食料品の消費税率引き下げや給付付き税額控除に関する超党派の国民会議で行われている議論の内容を確認しました。

自民党の税制調査会はきょう（14日）、「インナー」と呼ばれる非公式の幹部会合を党本部で開き、小野寺税調会長が食料品の消費税ゼロに向けた課題や、給付付き税額控除の制度設計に関する国民会議での議論の進捗状況を説明しました。

自民党　小野寺五典 税調会長
「ゼロという数字を言っておりましたので、それとの整合性はどうなのか、あるいはそのなぜ1（パーセント）にすると期間が短縮できるのかとか、そういうことについて質問があってそれに答えていた」

出席者からは、消費税率を1％にする場合、ゼロにするのと比べて準備期間が半分程度で済むというレジシステムのメーカーからのヒアリング結果などについて質問が出たということです。

小野寺税調会長は、ゼロか1％かの賛否について、会合で意見は出なかったとしています。

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