裁量労働制の対象の見直しなどが検討される中、きょう、連合の芳野会長は、対象業務の拡大や導入の要件緩和を行うべきではないとする要請書を上野厚生労働大臣に手渡しました。

連合の芳野会長は午後1時ごろ、厚労省を訪れ、高市総理が対象の見直しを検討するよう指示している裁量労働制などについて、上野厚労大臣に緊急の要請書を提出しました。

要請書では、裁量労働制が適用されている人のほうが長時間労働の割合が高いことなどから対象拡大や導入の要件緩和を行うべきではないとしています。

芳野会長は上野厚労大臣に対し、「いま求められているのは、生活時間を確保できる労働時間法制の実現であって、長時間労働頼みの経済成長ではない」などと伝えました。

裁量労働制をめぐっては、経団連側が対象の拡大を求めていて、厚労省の審議会などで議論されていますが、企業側と労働者側で意見が対立しています。

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