森友学園をめぐる公文書改ざん問題で、自死した近畿財務局元職員の妻が別の職員の直筆ノートなど開示されなかった資料の不開示決定を取り消すよう求める裁判を起こすことを明らかにしました。

財務省は検察に提出していた文書などおよそ14万枚を開示していますが、直筆ノートなどについては「検察の捜査に支障が出る可能性がある」などとして不開示としていました。

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