全国の人口が減少することで衆議院選挙の小選挙区も見直されることになります。今後、選挙区の「区割り」が改定される見通しですが、具体的にどの選挙区に影響が出るのでしょうか。

総務省が国勢調査の速報値をもとにおこなった試算によりますと、衆議院小選挙区で議員1人あたりの人口が最も多いのは福岡2区、最も少ないのは石川3区で、1票の格差は2.274倍。

また、格差が2倍以上となる選挙区は39にのぼりました。

法律では「格差を2倍以上にならないようにする」と定められていて、衆院選挙区画定審議会では今後、9月までに発表される確定値を踏まえ、選挙区の境界を変更する「区割り」作業が本格化します。

前回おこなった区割り改定の基準を単純にあてはめると、今回対象となるのは格差が最も大きかった福岡2区や石川3区など21の選挙区です。

今後、1年以内に区割りの改定案を策定し、政府に勧告する見通しです。

そして今回の調査結果は、衆議院で与野党が議論する選挙制度改革にも影響を与える可能性があります。

けさ、衆議院の議員定数削減をめぐって与党の実務者が会談し、定数の1割を目標に削減する法案を「いまの国会に提出し、成立を目指す」ことを改めて確認しました。

仮に維新が主張する比例代表の定数のみを45削減した場合を、JNNが国勢調査の結果をもとに「アダムズ方式」で試算したところ、ブロック別の定数は、以下のようになりました。

【衆院比例代表のみ45削減した場合】（国勢調査をもとにJNN試算）
　　北海道 ー2
　　　東北 ー3
　　北関東 ー5
　　南関東 ー6
　　　東京 ー4
　北陸信越 ー3
　　　東海 ー6
　　　近畿 ー7
　　　中国 ー2
　　　四国 ー2
　　　九州 ー5

今後、議員定数をめぐる与野党の議論が加速する見通しです。

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