都内で火葬料金の高騰が続くなか、東京都は、火葬能力の確保の手段や民間火葬場の管理のあり方などについて本格的な検討を始めました。

きょう（4日）、第1回の会議が行われたのは、東京都が立ち上げた火葬のあり方についての関係者や有識者らとの検討会です。

都の試算によりますと、現在の火葬場が火葬能力の限界まで稼働したとしても、火葬の多くなる冬の時期では2040年ごろから追いつかなくなるおそれもあります。会議ではこうした状況を改善するため、新たな公営の火葬場の建設や増設などの意見が出ました。

また、23区内では、9つの火葬場のうち7か所が民間経営という全国的に珍しい状況になっているため、会議では民間火葬場について、▼公営化や、▼行政側が把握しないまま経営者や経営方針が変わることを防ぐ必要性なども話し合われました。

都は今後、火葬能力の強化や、料金設定を含めた火葬場の経営管理などのあり方について、今年度末をめどに取りまとめを行う予定です。

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