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消費税“実質ゼロ”実現できる?「1%減税+現金給付」の苦肉の策に野党猛反発、国民会議は大荒れ【Nスタ解説】

国内
2026-06-24 21:47

食料品の消費税減税についての議論が大詰めを迎えています。きょう(24日)の「国民会議」で、とりまとめに向けた案が示されますが、意見集約できるのでしょうか。


【写真を見る】消費税“実質ゼロ”案 今後のスケジュールは?


消費税“実質ゼロ”実現できる?

高柳光希キャスター:
消費税の減税に向けた議論が行われています。自民党・小野寺五典税調会長が示した“議長案”をもとに、国民会議で取りまとめ案が示されています。


それが「食料品の消費税を“実質ゼロ”にする案」です。

自民党は、これまで食料品にかけられている8%の消費税を“0%”にすることを目指していましたが、システムの改修に時間がかかるため、“1%への減税”ならば改修の時間が短くて済む、という結論に至りました。

そして、下げきれない1%の部分は、中低所得者向けに現金給付することで、“実質ゼロ”にするというのです。


与党は合意形成を目指していますが、野党は猛反発しています。なぜこの案が出たのでしょうか。


TBS報道局 政治部 島本雄太 記者:
2026年4月に実現するための苦肉の策であり、「高市総理を説得するため」「反対野党への折衷案」、という2つの背景があります。


自民党関係者によると、高市総理は衆院選で掲げた公約の“消費税ゼロ”に最後までこだわっていたため、「“実質ゼロ”を掲げたら公約違反にならない」と説得したということです。


“実質ゼロ”案に各党は 

高柳キャスター:
各党の姿勢はいかがでしょうか。


TBS報道局 政治部 島本 記者:
各党、全く折り合えていないのが現状です。


【消費税“実質ゼロ案” 各党は】
<一定の理解>
維新・保守
<懸念を示す>
中道・立憲・公明
<否定的(消費減税ではなく給付)>
国民・みらい


井上貴博キャスター:
物価高対策のためには、円安の是正の方が効果があると思います。一方、選挙の公約であった“消費税の減税”は民意で示されているものなので、日本もヨーロッパのように、消費税を上下させて効果を検証するのもいいのではないでしょうか。


田中ウルヴェ京さん:
消費税は財源確保のため一番大事なものですが、民意は消費税の減税を求めています。

円安や物価高の影響もありますし、消費税は一番響く感じがするので、緊急対策として、何をすべきかは難しいですが、給付等が議論されていくのではないかと思います。


財源の議論は 予算規模は“約5兆円”

出水麻衣キャスター:
財源についての議論が置き去りになっている気がします。国民会議ではどこまで踏み込んでいるのでしょうか。


TBS報道局 政治部 島本 記者:
現状、財源を主なテーマとして扱った議論はしていません。

政府は「赤字国債に頼らず、税外収入や補助金の見直しで工面する」と言っています。自民党幹部の一人は「制度を作ることが私たちのミッションであり、政府ができると言っているのなら、政府に任せたほうがいい」というような言い方をしています。


“平行線”の議論 “2026年4月”の実現は可能か

高柳キャスター:
国民会議(実務者会議)は24日で16回目ですが、議論は全く進んでいません。24日に向けて小野寺税調会長は各党の説得に回りましたが、成果は得られていません。6月中にまとめられるのでしょうか。


TBS報道局 政治部 島本 記者:
現状の取りまとめ案では難しいと思います。これまでの議論も、各党が平行線をたどっています。24日の国民会議に参加する、ある野党議員は“席を立つことも辞さない”という構えで会議に臨んでいました。


25日も会議が開催される見通しです。


高柳キャスター:
まとめられない場合、スケジュールはどうなるのでしょうか。


TBS報道局 政治部 島本 記者:
国民会議では、合意は必須ではありません。しかし、今後消費税減税を実施するためのスケジュールを考えると、野党の協力は必要です。


2026年4月に“消費税1%”への減税がスタートする場合、システム改修に半年ほどかかるため、秋の臨時国会で法案が提出されると、かなりタイトな日程です。


ただ、小野寺税調会長は、国民会議の6月末のタイミングで制度を固めて、法案の成立を待たず企業側に準備してもらう見通しをたてているため、野党の早めの協力を得て、法案が成立する見通しを作ることが大切です。


井上キャスター:
財務省に取材すると「2年で10兆ならば、政府が言うならやってくれ」という声も聞こえますが、2年後、選挙のタイミングで税率を上げることはできるのでしょうか。


TBS報道局 政治部 島本 記者:
自民党内からも「2年後に本当に上げられるのか、“つなぎの減税”がつなぎでなくなるのではないか」という声は出ています。2年後の経済・政治状況を考えた時、かなり難しい判断を迫られることは間違いありません。

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<プロフィール>
島本雄太
TBS報道局政治部 自民党担当
政調会長を中心に取材
休日は料理作りとお酒で気分転換


田中ウルヴェ京さん
スポーツ心理学者(博士)
五輪メダリスト 心理コンサルティング
こころの学びコミュニティ「iMiA(イミア)」主宰


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