AIの開発を促進するために個人情報を取得する際の規制を緩和することなどを盛り込んだ改正個人情報保護法が成立しました。立憲民主党などは個人情報漏洩のリスクが高まるなどとして反対しました。

いまの個人情報保護法では、病歴や人種、信条などの個人情報を第三者に提供する場合、本人の同意を必要としていましたが、改正法では、AIの開発や統計作成などに限って本人の同意は不要としています。

本人同意を不要としたことに立憲民主党などの一部野党は個人情報漏洩のリスクが高まるなどとして反発しています。

立憲民主党　岸真紀子 参院議員
「個人情報保護という概念を根底から覆してしまうぐらいに個人の権利、利益を蔑ろにしており、強い懸念を拭うことができません」

改正法は10日、参議院の本会議で採決がおこなわれ、立憲民主党や公明党など一部の野党が反対にまわりましたが、与党と国民民主、チームみらいなどの賛成多数で可決成立しました。

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