さきほど参議院・法務委員会で、刑事裁判のやり直し=「再審制度」を見直すための刑事訴訟法改正案が可決しました。

刑事訴訟法の改正案は、再審開始の決定に対して検察官が不服を申し立てる抗告の「原則禁止」などが盛り込まれています。

また、与党と参政党が提出した修正案が衆議院で可決したことで、付則に盛り込まれている5年ごとの規定の見直しの対象に▼証拠の目的外使用の禁止や▼検察が保管する「証拠一覧表」に関する制度が例示として追加されました。

刑事訴訟法改正案は参議院の法務委員会でさきほど採決が行われ、与党と参政党などの賛成多数で可決しました。

一方、▼検察官抗告の「全面禁止」や、▼幅広い証拠の開示などを求めている立憲民主党や国民民主党などは反対にまわりました。

改正案はいまの国会で成立する見通しです。

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