佐藤官房副長官は、女性や若者が地方で働きやすい環境を整備するための政策をさらに進めるよう官庁や自治体に指示しました。

政府の「地域働き方・職場改革等推進会議」には、中央官庁のほか全国97の自治体も参加し、▼男女間の賃金ギャップや、▼仕事と育児の両立、▼女性の健康課題、▼そして性別による役割分担意識などの課題の解決を目指しています。

きょう（8日）の6回目の会合では、7月に閣議決定された「骨太の方針2026」に盛り込まれた基本方針を受け、関係府省の対応状況や、概算要求の報告を受けました。

佐藤啓 官房副長官
「厚生労働省における企業向けアウトリーチ、伴走型支援をはじめ各事業の充実強化について地域の変革をしっかりと後押しできるよう、引き続き具体化に向けて議論を深めていただきますようお願いいたします」

会議の議長を務める佐藤官房副長官は、女性や若者が地方で働きやすい環境を整備するため、国と自治体の連携強化や粘り強い伴走支援を行っていくことが重要だと述べました。

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