政府は国家安全保障戦略などの安保関連3文書の改定に向けた有識者会議を開き、政府横断的な取り組みについて意見を交わしました。

4回目となるきょう（17日）の会議には、14人の有識者が出席し、AI＝人工知能やサイバー、公共インフラなどの国全体が横断的に取り組む「抑止力・対処力の強化」をテーマに協議しました。

会議では主にAIを重視する意見が交わされ、▼自分たちでAIをコントロールする「AI主権」という考え方の重要性が議論されたほか、▼「海外製AIを国産に差し替えられることが重要」などといった意見があがったということです。

原子力潜水艦についても意見が交わされ、▼導入を「安保関連3文書にも明記すべき」という主張があった一方、「安全性の問題などから有識者会議で結論を得ることはできない」として、▼導入を「検討すると書いてしかるべき」との意見もあったということです。

政府の説明によりますと、会議の中で原子力潜水艦導入への検討を進めることについて、反対意見はなかったとしています。

会議は10月下旬に再び開かれる予定で、政府は有識者が取りまとめる提言を踏まえて、年内の3文書改定を目指しています。

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