原子力発電所から出るいわゆる＂核のごみ＂の最終処分場の選定にあたり、国から文献調査の申し入れを受けた茨城県・常陸大宮市の市長が文献調査の受け入れを表明しました。全国で5例目となります。

国は現在、原子力発電で生じる高レベル放射性廃棄物=いわゆる＂核のごみ＂を地下に閉じ込める最終処分場の場所を選定していて、その候補のひとつとして先月（8月）、常陸大宮市に文献調査を申し入れました。

これに対し、常陸大宮市の鈴木定幸市長は、調査の受け入れに前向きな考えを示していましたが、市民や議会から懸念の声があがったのを受け、判断を先送りしていました。

鈴木市長は先ほど会見を開き、文献調査を受け入れることを表明しました。

赤沢経済産業大臣はきのう（29日）鈴木市長と面会し、「風評被害が起きないよう正しい情報を広く発信する」などと説明、鈴木市長は「懸念はほぼ解消した」などと話し、近く文献調査の受け入れについて判断する考えを示していました。

文献調査は最終処分地を決定するまでに3段階あるプロセスのうちの1段階目で、受け入れれば最大で20億円の交付金が支給されます。

文献調査はこれまでに北海道や九州など全国4か所で実施されていて、常陸大宮市で実施されれば全国5例目となります。

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