沖縄のアメリカ海兵隊員による強盗殺人事件を受けたアメリカ側の再発防止策について、きょう（13日）午前の衆議院予算委員会で高市総理は「十分ではない」と述べました。

自民・宮崎政久 衆院議員
「今回の事件を受けて米軍は30日間反省期間を設けたと発表をしました。しかしその内容を見てみると、午前0時から午前5時までの外出禁止なんです。午前0時から午前5時って言えば普通は寝ている時間です。その寝ている時間帯の外出を禁止することが果たしてどれだけの反省につながって現実的な再発防止につながるんでしょうか」

高市総理
「私も今米軍でとってもらっている措置の内容を見ながら、これでは十分ではないということは総理室でも指摘をしました。一つ一つのご疑念に応えられるようにしっかりと事務・ハイレベルの協議を進めてまいります」

また、茂木外務大臣もアメリカ側のこの措置について、「十分だとは考えていない」とした上で、「どういう対策をとることが実効的な措置なのか、すでに日米双方で協議を始めている」と述べました。

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