古川サイバー安全保障担当大臣はきょう、相次ぐ不正アクセスの事案について、「事業者やその委託先における基本的な対策の不備が原因とみられる事例を多数確認している」とあきらかにしました。

古川サイバー安全保障担当大臣はきょうの会見で、相次ぐ不正アクセスの事案について国家サイバー統括室で分析をおこなっていると述べました。

その分析の結果、▼モバイルアプリ開発時のセキュリティ対策不足や、▼ウェブサイト等の設定不備、▼サポートが終了しているソフトウェアや既知の脆弱性が未対策のソフトウェアの継続使用などが原因とみられる事案が複数確認されたということです。

また、古川大臣は国家サイバー統括室が「一連の攻撃の手口等を反映して内容を拡充した注意喚起を公表している」とした上で、個人情報を扱う事業者に対し、必要な対策を講じるよう呼びかけました。

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