政府が年内に目指している安全保障関連の3文書の改定で、「非核三原則」を維持する方針で検討が進められていることがわかりました。

安保関連3文書の改定をめぐっては、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」の「非核三原則」を維持するかどうかが焦点のひとつとなっています。

政府関係者によりますと、年末に予定されている改定ではこの「非核三原則」について、引き続き方針を維持することで検討が進められているということです。

一方、現在、「非核三原則の堅持等の基本方針は不変」としている“書きぶり”については検討が続いているということです。

また、2010年の民主党政権時の岡田克也外務大臣の「緊急事態が発生し、核の一時的寄港ということを認めないと日本の安全が守れないというような事態がもし発生したとすれば、そのときの政権の命運をかけて決断し、国民の皆さんに説明する」とする答弁などに沿って、非核三原則の「持ち込ませず」の“例外”として、緊急時に核兵器の持ち込みを認める見解を盛り込む案なども検討されているということです。

政府は今後行われる与党の実務者による会合や有識者会議などの意見も踏まえ、年末の改定を目指しています。

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