外務省はフィリピンとの間で、OSA＝政府安全保障能力強化支援を通じて完成済みの防衛装備品を初めて移転することが決まったと発表しました。

北川駐フィリピン大使と、フィリピンのラザロ外相は、きょう（9日）、同志国の軍などに防衛装備品や関連する機材を無償で供与する枠組み、OSAを通じた協力に関する合意文書に署名しました。

日本からの支援は、OSAとして過去最大規模の総額43億円で、フィリピン軍に対し防衛装備品の沿岸監視レーダーと、警戒監視用の無人ドローンを供与するということです。

OSAの枠組みで、完成済みの防衛装備品を移転するのは今回が初めてで、外務省によりますとフィリピン軍による周辺海域での探知能力の向上が期待されるということです。

外務省は、この支援によって日本とフィリピンの安全保障協力を促進することで、「シーレーンの安全性を高め、地域の平和と安定の強化に貢献するために大きな意義がある」としています。

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