実業家の前澤友作さんが無断で写真や名前を使われてニセ広告のなりすまし被害を受けたとして、アメリカの「メタ」社などにニセ広告の掲載差し止めなどを求めた裁判で、東京地裁はさきほど、前澤さん側の訴えを退ける判決を言い渡しました。

この裁判は、実業家の前澤友作さんがSNSで自身の名前や写真を無断で使用したニセ広告が掲載されたとして、「フェイスブック」などを運営する「メタ」社とその日本法人に、ニセ広告の差し止めと賠償を求めたものです。

有名人の名前や写真が無断で使われたニセ広告をめぐっては、投資名目で送金を持ちかける「SNS型投資詐欺」の被害が相次いでいます。

前澤さん側は「本人が許諾した広告は一切ない」「削除される前に詐欺に遭う人もいる」として、広告審査の厳格化や、広告が掲載された場合は即時削除するよう求めています。

一方のメタ社側は、広告の審査は自動化されたシステムで行っているとした上で、「広告内容などは広告主が決定しており、掲載された広告に責任を負わない」として、訴えを退けるよう求めていました。

東京地裁は、きょう（10日）の判決で、ニセ広告の掲載による前澤さんのパブリシティ権と肖像権の侵害を認めたものの、「メタ社はプラットフォーム事業者に過ぎず、広告の掲載に直接関与していない」などとして、前澤さん側の訴えを退ける判決を言い渡しました。

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