
「原子力潜水艦よりも、他のまだ不足している能力を急いで上げた方がいい」
私たちのインタビューに対し、こう慎重論を唱えたのは、自民党国防部会長の本田太郎衆議院議員だ。
【写真を見る】原子力潜水艦“導入”めぐる自民・維新の意見の溝「5年で本当にできるのか」問われる防衛力の“時間軸” 現場からは「技術者がいない」【シリーズ:安保3文書の現在地】
「今、決めないと将来的な配備はできない」
一方、日本維新の会の前原誠司安全保障調査会長は、同じく私たちのインタビューで原子力潜水艦の導入決断を強く迫った。
年内に予定されている安全保障関連3文書(以下、3文書)改定に向け議論が加速する中、新たな連立パートナーの間には意見の“溝”が生まれている。議論の最前線に立つ2人のキーパーソンにそれぞれの主張を聞いた。今回は改定の焦点のひとつ、「原子力潜水艦の導入」をめぐり、両党の主張を整理していく。
(連載企画の1回目)
高市総理が掲げる「1年前倒し改定」 動き出した議論と残る温度差
高市総理 所信表明演説(2025年10月)
「(2022年の)3文書の策定以降、新しい戦い方の顕在化など、様々な安全保障環境の変化も見られます。我が国として主体的に防衛力の抜本的強化を進めることが必要です」
「来年(2026年)中に3文書を改定することを目指し、検討を開始します」
「安全保障関連の3文書」とは、日本の外交・防衛の基本方針を定める「国家安全保障戦略」、防衛力強化の目標を設定する「国家防衛戦略」、そして具体的な装備品の調達量や予算を記す「防衛力整備計画」の3つの文書の総称だ。政府はウクライナ戦争の長期化、中東情勢の緊迫化、ドローンやAIが主導する「戦い方の構造変化」を受け、当初の計画を1年前倒しして改定に踏み切った。
与党・自民党と日本維新の会は今年6月、政府への提言をとりまとめた。当初は共同の提言の作成が検討されていたが、「原子力潜水艦の導入」などをめぐり、両党の“折り合い”がつかなかったという。今月10日、改めて自民・維新の実務者による協議が始まっている。今後、意見の一致点を見出せるかがポイントになってくる。
そもそも、なぜこれほど「潜水艦」がテーマになっているのか。
四方を海に囲まれた日本において、抑止力の“切り札”として浮上したのが、海中に身を潜め、長射程ミサイルを垂直に連続発射できる「垂直発射システム(VLS)」を備えた新型潜水艦の保有だ。海中深く隠密に行動する潜水艦は「どこから撃ってくるか分からない」ため、相手に攻撃を躊躇させる極めて高い残存性(=長く戦える能力)と抑止力を持つとされている。
自民党と維新の会は「VLS搭載潜水艦」を配備する方針そのものでは一致している。しかし、この巨大なミサイル母艦を海中で動かし、ミサイル発射後に敵の反撃から高速で逃げ切るためのエンジン――すなわち「動力」を何にするかをめぐり、両党の意見に隔たりが生じている。
「直近5年の穴埋め」か「20年後の布石」か――突きつけられる時間軸とコストの壁
最大の対立軸は、限られた予算と人員を「直近5年の危機」と「10〜20年後の未来」のどちらに集中投下すべきかという「時間軸」の判断だという。
自民党の本田国防部会長は、5年以内の有事勃発の現実味を指摘し、原子力潜水艦=原潜が抱える即効性の低さとコストの重さをデメリットとして挙げる。
自民党・本田太郎国防部会長
「5年以内に防衛力を抜本的に強化・変革しようという時に、原子力潜水艦を今から導入すると決めたとしても、お金を投資して、人を訓練して、研究開発をして運用に回せるようになるまで、5年で本当にできるのか。そこまでに人もお金もコストがかかります。それをするぐらいであれば、無人機の整備などにお金とコストを回した方がいいんじゃないか」
「勇ましいことを言うのが大事なのではなくて、現状を客観的に見つめて、どういうアセットを装備すれば何に対応できるか、コストがいくらかかるか、プロコン(長所・短所)をしっかり見極める。限られた予算と人員、そして時間の中で、今何をやることが日本を守り抜けるかという観点で議論を進めます」
これに対し、維新の前原氏は「原潜を導入しても直ちにお金がかかるわけではない」と反論し、意思決定を先送りするリスクを説く。
日本維新の会・前原誠司安全保障調査会長
「原子力潜水艦を仮に導入するということになっても、すぐにお金がかかることにはなりません。母港をどこにするか決め、乗組員のトレーニングなどで保有国であるアメリカとの協力も必要になる。今決めたとしても、実際に運用されるのは早くても2040年以降になると思います」
「今決めないと、将来的な配備はできないということです。研究開発に着手をしない限り、スタートラインに立てない。『今重点を置かなきゃいけないものがあるから議論も始めない』というのであれば、それは違うんではないですかと申し上げたい」
「潜り続けられる」原潜の圧倒的優位と「浮上探知」におびえる通常動力艦の“限界”
2つ目の焦点は、戦術・作戦面における原潜の優位性と、通常動力潜水艦が抱える決定的な弱点だ。
前原氏は、中国や北朝鮮が原潜の戦力化を進め、同盟国・同志国のアメリカ、オーストラリア、韓国が原潜ネットワークを本格的に構築する中、日本だけが通常動力にとどまることの危険性を強く訴える。
日本維新の会・前原誠司安全保障調査会長
「通常型の潜水艦であると、シュノーケリング(吸排気のための浮上)をしなきゃいけない。浮上していけば探知される蓋然性が高くなり、脆弱性が高くなって、(同盟国・同志国と)共同運用できるのかということになります」
「原潜であれば、通常の潜水艦と比べて長時間潜ることが可能です。水中で逃げる行動において残存性が高いのは原潜であることは間違いない。『あの時に研究して、導入を決めて、共同運用できる原潜にしておけばよかった』と10・20年先に後悔しないためにも、極めて戦略的に考えなければいけない」
自民党提言が「次世代の動力の活用」と記すに留めていることについても、前原氏は「リチウム電池なのか原子力なのか決めていないことになり、その先が進めなくなってしまう」と切り捨てた。
一方の本田氏も、原潜の戦術的メリットや抑止力としての価値そのものを否定しているわけではない。
自民党・本田太郎国防部会長
「今の潜水艦はディーゼルで動いていますが、原子力に代わることでスピードが速くなったり、長く潜っていられるなど、メリットが大きくたくさんあることは確かです」
「原子力潜水艦の導入を否定するものではありません。今回の3文書は特にこの5年間での防衛力抜本強化を見据えた議論ですが、それを超えた中長期で考えると、原子力潜水艦が抑止力を上げる上で極めて有効な手段の1つであることは間違いないと思っています」
それぞれの党内も決して一枚岩ではないようだ。
自民党・若手議員
「原子力潜水艦は導入した方がいい。日本がやらない理由がわからない」
日本維新の会・関係者
「(原子力潜水艦を)資源が限られた中で運用して、見合う効果があるかは疑問だ」
懸念する自民と迫る維新…横たわる国民理解のハードル
3つ目の焦点は、国民理解と政治的リスクだ。
本田氏は、唯一の被爆国である日本において、「原子力」という言葉が帯びる過度な軍事イメージへの警戒感を率直に口にする。
自民党・本田太郎国防部会長
「一般の方は『原子力潜水艦』と聞いたら、核弾頭ミサイルを積んだ潜水艦というイメージを持たれる方も多いと思うんです。原子力潜水艦が何を意味するのかを同時に伝えていかないと、きちっとした議論ができず、『危ない』『日本は戦争に突き進む国だ』といったメッセージングになると良くないなと考えています。」
これに対し、前原氏は国民への説明責任を果たすためにも、まず保有の意思を明確にすべきだと主張する。
日本維新の会・前原誠司安全保障調査会長
「なぜ持つのか、どのくらい費用がかかるのか、リスクは何なのかをしっかり説明しなければいけない。国会でも議論に1〜2年はかかるでしょう。ただ、保有するという意思を持たない限りは、説明責任も発生しないし、何が課題なのかを乗り越えようということにもならない」
維新の掲げる原潜導入論には、自民党内から「政権を持ったこともなく、批判に晒されたこともないから言える、無責任だ」との反発も漏れ聞こえる。これについて問われた前原氏は、次のように一蹴した。
日本維新の会・前原誠司安全保障調査会長
「自民党の中には『維新と考え方がまったく同じだ』という方が複数おられる一方、『小さな政党なのに偉そうに』とおっしゃる方がいることも聞いています。ただ、我々は高市政権を支える覚悟を持って連立与党にいる。一部の意見に過剰反応することは国益に反します」
「隊員の命を守る」スピードと「技術者がいない」現実
小泉進次郎防衛大臣
「防衛省としても、政府としても、まだ原潜を持つと決めているわけではありません。ただ、今持ってるのがディーゼル、そして次の動力を何にするかというときに、原子力を排除せずにやります」
現場レベルでも議論は揺れている。
小泉進次郎防衛大臣はインターネットの番組で、一般論として隊員の安全確保というメリットに触れた。能力の高さや潜航スピードなどに触れ、隊員の命を守ることにつながるとして、評価する見解を示した。
しかし、実際に運用を担うことになるであろう海上自衛隊の幹部からは、冷徹なデメリットと障壁が指摘される。
海上自衛隊・幹部
「原子力の面では核分裂の能力をコントロールできるわけがないし、そもそも技術者がいない」
別の海上自衛隊・幹部
「1兆円の潜水艦を買うなら、そのお金で無人機を大量に作った方が隊員が現場でリスクを負わないのではないか」
「今そこにある5年の危機に、使える即戦力を集中させるべきだ」とする自民党。
「20年後に後悔しないため、今すぐ研究開発のスタートラインに立つべきだ」とする維新。
両者の“溝”は単なる推進か反対かの二元論ではなく、切迫する周辺情勢を前に防衛力の時間軸をどこに置くかという意見の衝突である。3文書改定において、潜水艦の動力に関する記述が「次世代動力」と曖昧に保たれるのか。それとも「原子力」に一歩踏み出すのか。議論の行方は、将来の日本の安全保障の命運を握っている。
※本田氏へのインタビューは今月12日収録、前原氏のインタビューは今月13日収録のため、両者の意見・主張は収録当時のもの
TBS報道局 政治部・防衛省担当 谷脇惇志/渡部将伍
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