国内
2026-11-19 08:40
人手不足や人件費高騰という社会課題と向き合い、無人化サービスや空間ビジネスを行う企業によるカンファレンス『空間無人化サミット2026』が18日、東京ミッドタウンで開催された。「無人化は本当に利益を生むのか」をテーマにトークセッションが行われ、RIZAPテクノロジーズや野村不動産が登壇した。
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現在2240店舗(11月13日時点)を展開するRIZAPの24時間無人コンビニジム『chocoZAP(チョコザップ)』。店舗拡大に伴い、現場の不具合や利用者の声を本部でモニタリングする負荷が高まっていた課題に対し、同社はAIカメラ(chocoCAM)やIoT機器から店舗のあらゆる情報を収集し、自社開発の基幹システム「ちょこあ(chocoCORE)」に集約する仕組みを構築した。
現在はAIカメラが故障の疑いを検知し、修理の手配から完了までを追う体制を整えている。RIZAPテクノロジーズの代表取締役社長兼RIZAPグループ取締役の鈴木隆之氏は、「本部側でも人間がやっていたことをAI化できるので、真の無人運営モデルが完成できるんじゃないかなと思っています」と、業務そのものを自動化する「AI店長」の実現に手応えを見せた。
さらに鈴木氏は、今後のAI活用におけるもう1つの挑戦として、パーソナルトレーニングジム『RIZAP(ライザップ)』で培った指導スキルやノウハウに加え、AIとの対話で利用者の意欲を引き出す仕組みに言及。「AIとのやりとりでモチベーションが上がる人も増えています。もともと人間ができていた『人を動かす』ということを、AIを使って『chocoZAP』でも提供できるようになるのではないかと。それが実現すれば、無人環境でありながら、機械的ではない人間味のあるコミュニケーションが可能になります。そこまで踏み込むことで、無人店舗の新たな価値を創出できると考えています」と未来像を描いた。
一方の野村不動産は、2019年からサテライト型シェアオフィス『H1T(エイチワンティー)』を展開し、提携店を含め約550拠点を運営する。野村不動産執行役員オフィス・商業事業本部の増子裕之氏は、AIの進化による労働力の変革やテレワークの普及に伴い、企業がオフィスの長期計画を立てにくくなっている現状を指摘。「常時オフィスにいる人もいればいない人もいる中で、フレキシブルにオフィスを構えたいというテナントさんが増えています。本社は適度に構えておいて、使いたい時に使える『H1T』や、契約・解約がしやすい小規模サービスオフィス『H1O(エイチワンオー)』を利便性高く使ってもらう未来に備えておきたい」と語った。
また、時間貸しの『H1T』では徹底して省人化を図る一方、常駐の受付スタッフを2人配置している『H1O』ではそのホスピタリティが高く評価されている事例に触れ、「すべて無人化でいいかというとそうではなく、顧客の体験価値に基づいて有人になるのか無人になるのかを突き詰めていかなければいけません。省けるところは省き、人のぬくもりが必要なところにはしっかり人を残すという考え方で事業を展開していきたい」と力を込めた。
RIZAPでも、これまでに培ったシステム開発や店舗施工、AIやIoTによる自動制御のノウハウをパッケージ化し、フランチャイズ展開や他社への提供を始めていることに触れた。鈴木氏は、「システムもそうですし、自社に職人も抱える『RIZAP建設』として店舗の施工から丸ごと手掛けています。これまでに内製化して作ってきた店舗づくりのノウハウや、AIカメラ、エアコンの自動制御といった仕組みを提供する取り組みも始めているので、無人店舗をクイックに始めたい方のお役に立てれば」と呼びかけた。
『空間無人化サミット2026』は、スマートロックを活用した入退室管理システム『Akerun』などを展開するPhotosynth(フォトシンス)が主催した。少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少といった社会課題に対し、将来の基幹産業となる「無人化・省人化産業」をテーマにした大型カンファレンスイベントとして開催され、東芝代表執行役社長CEOの島田太郎氏やメディアアーティスト・研究者の落合陽一氏、自由民主党衆院議員の小林史明氏らが登壇した。
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現在はAIカメラが故障の疑いを検知し、修理の手配から完了までを追う体制を整えている。RIZAPテクノロジーズの代表取締役社長兼RIZAPグループ取締役の鈴木隆之氏は、「本部側でも人間がやっていたことをAI化できるので、真の無人運営モデルが完成できるんじゃないかなと思っています」と、業務そのものを自動化する「AI店長」の実現に手応えを見せた。
さらに鈴木氏は、今後のAI活用におけるもう1つの挑戦として、パーソナルトレーニングジム『RIZAP(ライザップ)』で培った指導スキルやノウハウに加え、AIとの対話で利用者の意欲を引き出す仕組みに言及。「AIとのやりとりでモチベーションが上がる人も増えています。もともと人間ができていた『人を動かす』ということを、AIを使って『chocoZAP』でも提供できるようになるのではないかと。それが実現すれば、無人環境でありながら、機械的ではない人間味のあるコミュニケーションが可能になります。そこまで踏み込むことで、無人店舗の新たな価値を創出できると考えています」と未来像を描いた。
一方の野村不動産は、2019年からサテライト型シェアオフィス『H1T(エイチワンティー)』を展開し、提携店を含め約550拠点を運営する。野村不動産執行役員オフィス・商業事業本部の増子裕之氏は、AIの進化による労働力の変革やテレワークの普及に伴い、企業がオフィスの長期計画を立てにくくなっている現状を指摘。「常時オフィスにいる人もいればいない人もいる中で、フレキシブルにオフィスを構えたいというテナントさんが増えています。本社は適度に構えておいて、使いたい時に使える『H1T』や、契約・解約がしやすい小規模サービスオフィス『H1O(エイチワンオー)』を利便性高く使ってもらう未来に備えておきたい」と語った。
また、時間貸しの『H1T』では徹底して省人化を図る一方、常駐の受付スタッフを2人配置している『H1O』ではそのホスピタリティが高く評価されている事例に触れ、「すべて無人化でいいかというとそうではなく、顧客の体験価値に基づいて有人になるのか無人になるのかを突き詰めていかなければいけません。省けるところは省き、人のぬくもりが必要なところにはしっかり人を残すという考え方で事業を展開していきたい」と力を込めた。
RIZAPでも、これまでに培ったシステム開発や店舗施工、AIやIoTによる自動制御のノウハウをパッケージ化し、フランチャイズ展開や他社への提供を始めていることに触れた。鈴木氏は、「システムもそうですし、自社に職人も抱える『RIZAP建設』として店舗の施工から丸ごと手掛けています。これまでに内製化して作ってきた店舗づくりのノウハウや、AIカメラ、エアコンの自動制御といった仕組みを提供する取り組みも始めているので、無人店舗をクイックに始めたい方のお役に立てれば」と呼びかけた。
『空間無人化サミット2026』は、スマートロックを活用した入退室管理システム『Akerun』などを展開するPhotosynth(フォトシンス)が主催した。少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少といった社会課題に対し、将来の基幹産業となる「無人化・省人化産業」をテーマにした大型カンファレンスイベントとして開催され、東芝代表執行役社長CEOの島田太郎氏やメディアアーティスト・研究者の落合陽一氏、自由民主党衆院議員の小林史明氏らが登壇した。
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