
食料品の消費税減税と合わせて導入される所得に応じた支援金をめぐり、政府が対象となる人の年収を56万円程度からとする案を検討していることが分かりました。
政府は来年4月から食料品の消費税を引き下げるのに合わせて中低所得者向けの所得に応じた支援金を導入することにしていて、具体的な制度設計を進めています。
関係者によりますと、政府はこの支援金の対象となる人の年収について、最新の最低賃金の動向を反映した“56万円程度から”とする案を検討していることが分かりました。
雇用保険の適用が始まる53万円からにすべきという公明党の主張に近づけた形で、自民党は水面下で公明党にこうした案を伝えたということです。
政府・与党は、法案の確実な成立に向けて公明党の賛同を得たい考えです。
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