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公明党・西田幹事長 食料品の消費税減税法案めぐり6項目の修正案を発表 政府が応じなければ「賛成できない」

国内
2026-11-20 19:16

公明党の西田幹事長は食料品の消費税減税法案について、2年後の増税時における家計への負担軽減策など6項目の修正案を発表し、政府が応じなければ賛成できないとの考えを示しました。


公明党が発表した修正案は6項目で、▼2年後に消費税の税率を戻す際、家計に対する十分な激変緩和策を講じると明記することや、▼減税とあわせて導入する「就業者負担軽減支援金」の先行実施はやめ、その財源およそ6000億円を活用し、物価高対策として現金給付することなどを求めています。


公明党の西田幹事長はきょう(20日)の会見で、政府がこれら6項目すべての修正を行わない限り、法案には賛成できないとの考えを示したうえで、「総理や大臣の答弁を見極める」とも話しました。


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情報提供元:TBS NEWS DIG Powered by JNN

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